民法等改正法案に対する附帯決議（離婚後共同親権・共同監護の可能性の検討に言及）

平成23年（2011年）の民法等改正（平成23年法律第61号）の国会審議で、衆議院・参議院の両法務委員会が全会一致で附帯決議を付しました。離婚後の共同親権・共同監護の可能性を含む親権制度の検討や、面会交流・養育費の履行確保などが盛り込まれ、のちの家族法制部会・令和6年改正につながる転換点です。

関連資料

• 国会審議（平成23年民法等改正）
• 両院附帯決議（全文対照）
• 衆議院法務委員会 第9号（2011-04-26・採決・附帯決議）
• 参議院法務委員会 第13号（2011-05-26・採決・附帯決議）
• 資料一覧（国会審議）
• テーマ：共同親権 第3段

一次資料：日本法令索引 ／ 参院公式附帯決議PDF

関係人物

• 大口善徳（衆院・附帯決議案の朗読・趣旨説明）
• 辻惠（衆院・附帯決議提出者名義）
• 桜内文城（参院・附帯決議案の提出）
• 浜田昌良（参院法務委員会委員長）
• 江田五月（法務大臣）