開催概要
- 開催日：平成23年5月12日
- 国会：第177回国会
- 会議：参議院法務委員会 第9号
- 対象法律案：民法等の一部を改正する法律案（平成23年法律第61号）
この回のポイント
参議院法務委員会。趣旨説明。
このページは民法等改正案の審議区間を中心に、発言を編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
浜田昌良
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
去る平成二十年十二月四日の国籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に基づき、改正後の国籍法の施行状況に関する件について、政府から報告を聴取いたします。原法務省民事局長。
（会議録 p.1）
原優
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
審議中の論点について、施行・運用の点を説明した。
原文抜粋
まず、国籍取得の届出状況について報告いたします。 平成二十二年十月一日から平成二十三年三月三十一日までの間における改正法に係る国籍取得の届出件数は五百八十件であります。このうち、改正法の施行によって新たに国籍取得が可能となった事案、すなわち、父の認知のみで父母の婚姻がない事案は三百三十九件となっております。 国籍取得の対象となる子の国籍については、フィリピンが三百五十五件と最も多く、次いで中国が六十四件、韓国・朝鮮及びタイがそれぞれ四十一件、その他が七十九件となっております。
（会議録 p.1）
江田五月
所属・肩書
法務大臣／民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
親権と監護の関係について説明した。
原文抜粋
近年、児童虐待は深刻な社会問題となっており、これまでも様々な取組が行われてきましたが、児童虐待を行う親に対しては、必要に応じて適切に親権を制限すべき場合があるとの指摘がされております。 平成十九年に成立した児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律においても、その附則第二条第一項で、政府は児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から親権に係る制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされております。
（会議録 p.14）
浜田昌良
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
委員会の進行・委員異動・参考人出席など手続上の案内。
原文抜粋
民法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
（会議録 p.14）