開催概要
- 開催日：令和7年4月10日
- 国会：第217回国会
- 会議：参議院法務委員会 第5号
- 位置づけ：令和7年国会審議（法務委員会）
この回のポイント
令和7年の法務委員会。共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した質疑。（開催日: 2025-04-10）
このページは共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した発言を中心に編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
古庄玄知
所属・肩書
自由民主党
発言要旨（要約）
親権について、裁判所の判断・手続負担の点を尋ねた。
原文抜粋
例えば、子供の奪い合いの親権者をどう定めるかという事件。実際に私がやった裁判で、片一方の親が、生まれた赤ちゃんを相手方から、まあ奪い取ったという表現がいいか悪いか分からぬけど、連れて帰りました。で、奪われた方がその相手方に対して子供を引き渡せという仮処分をかけたけれども、仮処分は認められたけれども、執行官が何遍言っても引き渡さないと。その後、本裁判になって、親権者は奪われた方にするという一審の判決が出ました。
（会議録 p.1）
福島みずほ
所属・肩書
立憲民主・社民・無所属
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
衆議院と参議院の附帯決議で、民法改正案の議論をしたときの附帯決議、衆議院では附帯決議七項、参議院では附帯決議九項、家庭裁判所の業務負担の増大及びＤＶ、虐待のある事案への対応を含む多様な問題に対する判断が求められることに伴い、家事事件を担当する裁判官、家事調停官、家庭裁判所調査官等の裁判所職員の増員が附帯決議で要求されております。 しかし、今回、家裁の調査官、僅か五名なんですよ、全国で五名。これ、ひどくないですか。
（会議録 p.3）
福島みずほ
所属・肩書
立憲民主・社民・無所属
発言要旨（要約）
共同親権について、裁判所の判断・手続負担の点を尋ねた。
原文抜粋
減少又は横ばいとされてきた事件数は一昨年から増加に転じています。少年事件しかり、家事事件しかり、刑事事件しかり。そして、少年事件に関しては、やはり特殊詐欺やいろんなものがあるので、闇バイトや、やっぱり事件が複雑かつ大変になっていると。大変です。 そして、ここの委員会で民法改正についての共同親権どうするとか議論がありました。これからたくさん、例えば親権、共同親権にする申立てや、いろんなものが出てくる。家庭裁判所の調査官は、いろいろ調べたり、周りの人の話を聞いたり、子供にも会ったり、物すごく労力を使います。 全国で五人きりって、ひどくないですか。
（会議録 p.3）
福島みずほ
所属・肩書
立憲民主・社民・無所属
発言要旨（要約）
審議中の論点について、裁判所の判断の点を尋ねた。
原文抜粋
地域の裁判所充実へ全国組織が発足という記事を見ました。地域の裁判所の体制を充実させようと、全国四地域の行政や司法関係者らでつくる協議会が連携し、国に要望活動を行う全国組織が発足。長野県、神奈川県、新潟県などです。裁判官や家裁調査官が常駐していないなどの課題を抱えている。長野家裁佐久支部では、家事事件の件数は二千件を超えるが、長野家裁六支部のうち唯一調査官が常駐せず、上田支部の調査官が出張して対応している。また、大町出張所は裁判官がおらず、期日調整が制約される。全国各地で広がっています。 不足していますじゃないですか。調査官いないんですよ、常駐していない。
（会議録 p.3）
谷合正明
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
共同親権について、裁判所の判断の点を尋ねた。
原文抜粋
裁判所職員定員法に関しまして質問をいたします。 まず、家庭裁判所の人的体制の整備について最高裁に伺います。 近年、後見関係事件の増加等、家事事件の増加ですとか、また子をめぐる事件の複雑困難化というものが指摘をされております。また、昨年の五月十七日には、離婚後の共同親権の導入などを内容とする民法等の一部を改正する法律が成立したところでございます。 現在の状況に鑑みまして、家庭裁判所の調査官一人当たりの事件数が過重ではないかとの指摘もあります。家庭裁判所の人員体制の整備は十分なのか、今後の家庭裁判所の人的体制整備について裁判所の見解を伺いたいと思います。
（会議録 p.5）
嘉田由紀子
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
養育費の確保・履行の仕組みについて質問した。
原文抜粋
この後は、日本の子供の幸せの問題について、毎回ですが、共同養育、共同親権について質問させていただきます。 新学期が始まりました。子供たちが通学する場面を見ておりますと、ああ、それぞれのお父さん、お母さん、けんかしないで元気でやっているかなと、ついつい老婆心というんでしょうか、親心が出てしまいます。というのも、三組に一組、日本は離婚をしておりますし、また、そのうちの七割が未成年の子供を抱えている。しかも、最近の離婚は、未就学児、学校入る前ですね、あるいは小学校という子供さんが大変多いんです。それぞれ三分の一、三分の一です。
（会議録 p.8）
源河真規子
所属・肩書
こども家庭庁長官官房審議官
発言要旨（要約）
養育費の履行確保の仕組みについて説明した。
原文抜粋
先生お配りいただいています資料でございますが、離婚前後家庭支援事業は、離婚前後の家庭に対して、離婚が子供に与える影響、離婚後の生活や養育費、親子交流の取決めについて考える機会を提供すること、それから養育費の履行確保、親子交流の実施等に資する取組を実施することを目的といたしまして、自治体における相談員の配置、親支援講座の実施、養育費、親子交流の履行確保のための手続や費用の支援などの取組を補助する事業でございます。
（会議録 p.8）
嘉田由紀子
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
養育費の確保・履行の仕組みについて質問した。
原文抜粋
そして、この支援事業の括弧の中に養育費確保支援パッケージとあるんですけど、これはどういう意味ですか。
（会議録 p.9）
源河真規子
所属・肩書
こども家庭庁長官官房審議官
発言要旨（要約）
養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。
原文抜粋
一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っておられて、その生活は、育児の不安やストレス、仕事上の様々な不安、家事、家計管理の負担等、様々な困難に直面していると承知しております。中でも、一人親家庭の年収が非常に低く、養育費の受領率も非常に低いことを背景に、一人親家庭の生活の安定は重要な課題というふうに考えております。
（会議録 p.9）
源河真規子
所属・肩書
こども家庭庁長官官房審議官
発言要旨（要約）
親子交流について説明・答弁した。
原文抜粋
メニューとしては用意してございますが、どの事業に取り組むかは各自治体の判断でございますので、今この数字になっているんだというふうに把握をしております。 ただ、親子交流が大事だというのは私どもも認識しておりますので、引き続き、この取組が広がるように支援してまいりたいというふうに思います。
（会議録 p.9）
嘉田由紀子
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
父母の合意がない場合でも裁判所が共同親権を定めうる点について、手続や争いの増え方を尋ねた。
原文抜粋
時間が迫っておりますので、民間団体への委託については、これは資格審査あるいは資格認定の仕組みがないようですので、これ、答弁よろしいです、時間がありませんので。この後、スクリーニングのための仕組みは是非つくっていただけたらと思います。 ちょっと海外の事例を紹介したいと思っているんですが、資料二を御覧ください。 これは、オーストラリアの共同養育、共同親権の導入した後の父母の養育分担時間、宿泊を基準にして出しているものでございます。
（会議録 p.9）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
親子交流について、施行・運用の点を説明した。
原文抜粋
養育計画を適切に作成いただくために、法務省でもこれまで、パンフレットの作成ですとか、法務省ウェブサイト等での周知、広報の取組を続けてきたところでもあります。今後もこれは続けてまいりたいと考えております。 また、法務省では、令和六年度に離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務を行っておりまして、その報告書等につきましては、内容の精査等ができ次第、法務省のホームページで公表する予定としております。本年度も養育計画に関する調査研究業務を予定しておりますので、引き続き、養育計画に関する検討を行ってまいりたいと考えております。
（会議録 p.9）
嘉田由紀子
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。
原文抜粋
時間になっておりますので、資料三以降、養育費算定表、それから、実は学校での問題、申し訳ありません、今日、文部科学省さんもお越しいただいているんですけれども、ちょっと時間切れてしまいましたので、次回に回させていただきます。 本当に、子供さんに会えない親御さんは特にこの新学期がつらいと言っておられる、そういう声は何としても、民事局、理解をしていただきたいと思います。以上、お願いです。 ありがとうございました。以上です。
（会議録 p.9）
川合孝典
所属・肩書
国民民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
共同親権について、裁判所の判断の点を説明した。
原文抜粋
私、裁判所、予算取るの下手だと思っていますので、そういう意味では、あえて私の方から問題提起をさせていただいているのは、今後、司法サービスがきちっと適正に維持されていくのかということ、同時に、共同親権の話もそうです、いわゆる成年後見人制度の話もそうです、多くの課題を家庭裁判所、下級裁が担うことになるということを考えたときに、現在の状況を前提として、一般論でおっしゃいましたけど、現在の要員というものを前提としてどう回していくのかということだけではなく、来年、五年後、十年後のためにどうするのかというのを今から考えなければいけない、そういうことだと認識しておりま…
（会議録 p.11）
仁比聡平
所属・肩書
日本共産党
発言要旨（要約）
共同親権について、裁判所の判断に言及した。
原文抜粋
裁判官以外の裁判所職員の員数を四十七人減少するという今回の最高裁の方針に私は唖然としたというか、気が遠くなる思いがいたしました。 お手元に全司法労働組合が、皆さんにも要請回られたと思いますけれども、この法案の慎重審議を求める要請書というのを届けておられますが、これ極めて異例のことですよね、慎重審議求めると。そこに、こうあります。現場の実態を見ず、離婚後共同親権の導入を始め裁判所に求められる役割が大きくなる下で、それに応える体制をつくる上で大きな障害となるものです。私、そのとおりだと思うんですよ。
（会議録 p.11）
仁比聡平
所属・肩書
日本共産党
発言要旨（要約）
共同親権、合意について、合意形成の可否・裁判所の判断の点を尋ねた。
原文抜粋
しきりに少年事件が減少しているというふうに言うから、私、ちょっと調べてみました。ここ数年でむちゃくちゃ増えているじゃないですか、少年の調査事件。昨年のこの家裁の統計の資料をちょっと見ると、少年の調査事件というのは、令和四年で在宅の事件で一万四千七百三十九件だったものが、令和六年は二万千三百九十四件と急増している。鑑別所に送致をされている身柄の事件、四週間以内に調査の結論出さなきゃいけないという事件は、令和四年は三千八百五十八件でしたが、それが令和六年は五千百四十件、ごめんなさい、五千百四十件。いや、数字ないでしょう、通告はしていないから。
（会議録 p.12）
仁比聡平
所属・肩書
日本共産党
発言要旨（要約）
父母の合意がない場合でも裁判所が共同親権を定めうる点について、手続や争いの増え方を尋ねた。
原文抜粋
裁判官についてちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、次のページの、全司法が一年前に、この非合意型の共同親権、とりわけ心配と声明を出されました。これまでの現状からしても、離婚に際して葛藤が高まった父母の場合には、そもそも協力体制を築くことが難しく、相手方や子供を支配したり、あえて行動を妨害し、攻撃するための手段として用いられる懸念が強くあります。こうした懸念というのは昨年の国会で大問題になり、そして、この間も、民事局そして最高裁と、これに、そうならないための様々な御答弁も重ねてこられたわけなんですね。
（会議録 p.12）
仁比聡平
所属・肩書
日本共産党
発言要旨（要約）
父母の合意がない場合の共同親権認定について、裁判所の判断枠組みを説明した。
原文抜粋
私は、会派を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。 本法案は、裁判官以外の裁判所職員を四十七人減員するものです。 日本共産党は、憲法が保障する国民の権利を守る司法本来の重要な任務を果たすために、裁判所職員の増員、裁判所予算の増額を求めてきました。本法案は、定員を減員し、裁判所職員に過大な負担を強い、司法の機能後退を招くものであり、反対いたします。 最高裁判所は、二〇二五年度、裁判手続等のデジタル化と家庭裁判所の充実強化を重点項目としています。
（会議録 p.15）
田島麻衣子
所属・肩書
立憲民主・社民・無所属
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
案文を朗読いたします。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。
（会議録 p.15）
若松謙維
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
審議中の論点に言及した。
原文抜粋
ただいまの決議に対して、鈴木法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木法務大臣。
（会議録 p.16）
鈴木馨祐
所属・肩書
法務大臣／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
（会議録 p.16）