開催概要
- 開催日：令和7年5月22日
- 国会：第217回国会
- 会議：参議院法務委員会 第11号
- 位置づけ：令和7年国会審議（法務委員会）
この回のポイント
令和7年の法務委員会。共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した質疑。（開催日: 2025-05-22）
このページは共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した発言を中心に編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
嘉田由紀子
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
参考人の指摘を踏まえ、法案上の論点を確認した。
原文抜粋
後半の質問ですけれども、いつも続けております、離婚後共同親権の実効性を高めるため、特に今日は市町村との連携、お伺いします。 昨年の五月七日の参議院参考人質疑で、白鴎大学教授の水野紀子さん、また弁護士の浜田真樹さんのお二人が強調していたんですけれども、自治体での離婚後のサポートが大変大事だと。申しますのは、離婚の九割が協議離婚で、自治体が窓口になります。 そして、これも昨年の六月十一日ですけど、全国市長会の当時の社会文教委員会委員長の吉田信解埼玉県本庄市長が当時の小泉龍司法務大臣に口頭で要望していると伺っております。
（会議録 p.9）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。
原文抜粋
自治体におきまして適切な支援を行っていただくことは非常に重要であると承知をしておりまして、その際には、例えば戸籍担当部局の職員が離婚届の書類を取りに来た方に対し支援担当部局への誘導を行うといった、自治体内での部局間での連携が適切に行われることが望ましいと考えております。 このような観点から、法務省は、関係府省庁等と連名で自治体の各関係部局宛てに、法務省が作成をいたしました親子交流、養育費等に関するパンフレットの活用と関係部局間での一層の連携への協力等を求める文書を発出するなどの取組を行ってきたところでございます。
（会議録 p.9）
嘉田由紀子
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
親子交流に言及した。
原文抜粋
もう今日は時間がありませんので、要望だけさせていただきますけれども、現場では、この調査研究、そして具体的に、切断されてしまった親子交流をどういうふうに実態として学校やあるいは自治体でサポートしていただけるか、大変大きな熱望、望んでいる方たちがおられますので、できるだけ速やかにガイドラインを早く充実させていただいて、そしてモデルになるような市区町村の横展開を図っていただけたらと思います。これは最後はお願いです。 以上です。時間になりました。ありがとうございました。
（会議録 p.10）
田島麻衣子
所属・肩書
立憲民主・社民・無所属
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
案文を朗読いたします。 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 民事裁判情報管理提供業務を行う法人を指定する際には、民事裁判情報に含まれる個人情報について遺漏なく仮名処理を実施するとともに漏えい等を防止するために必要な安全管理措置を講じることができる技術的能力及び経理的基礎について、厳格かつ公平に審査すること。
（会議録 p.15）
若松謙維
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
審議中の論点に言及した。
原文抜粋
ただいまの決議に対し、鈴木法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木法務大臣。
（会議録 p.15）
鈴木馨祐
所属・肩書
法務大臣／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
（会議録 p.15）