第217回国会 参議院法務委員会 第13号(令和7年5月29日)

目次

開催概要

  • 開催日:令和7年5月29日
  • 国会:第217回国会
  • 会議:参議院法務委員会 第13号
  • 位置づけ:令和7年国会審議(法務委員会)

この回のポイント

令和7年の法務委員会。共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した質疑。(開催日: 2025-05-29)

このページは共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した発言を中心に編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。

発言

各発言は「要旨」(編纂による言い換え要約)と「原文抜粋」(会議録からの短い引用)を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。

この回の発言者(人物)

嘉田由紀子

所属・肩書

日本維新の会

発言要旨(要約)

審議中の論点について、手続負担の点を尋ねた。

原文抜粋

社会全体がよりサービス業なりあるいは債権というところに価値を置いている時代ですので、今の時代に必要な法制度と思います。 以上でこの譲渡担保契約についての質問を終わらせていただきますけれども、二点目は、これまでの続きですけれども、特に離婚後の子の養育計画作りが大変重要だということを五月十三日、また二十五日にも質問させていただきました。 そこで、弁護士の方に是非この計画作りにサポートしていただきたいと。

(会議録 p.9)

国会会議録(当該発言)

竹内努

所属・肩書

法務省民事局長

発言要旨(要約)

養育費の履行確保の仕組みについて説明した。

原文抜粋

父母の離婚に直面する子の利益を確保するためには、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たしていただくことが重要であると考えておりまして、そのためには父母間の葛藤を和らげる働きかけをしていくことが重要でございます。委員御指摘の調停型のADRを活用した共同養育計画の作成も支援の在り方の一つであると考えます。 このような観点から、法務省では、既に令和四年度に実施をいたしました養育費の不払い解消等に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究等におきまして、ADRの利活用に関する検討を行ったところでございます。

(会議録 p.9)

国会会議録(当該発言)

嘉田由紀子

所属・肩書

日本維新の会

発言要旨(要約)

親子交流について、裁判所の判断・手続負担に言及した。

原文抜粋

キーワードは多職種連携のネットワーク、横展開ですね。是非これ、現場で広がるようにお願いしたいと思います。 そして、そのときの考え方というか哲学ですが、実は、私が先日、五月二十日に出版した書籍の中でも、裁判所が親子交流を阻んでいる、壁となっているという声が大変多く寄せられております。

(会議録 p.9)

国会会議録(当該発言)

竹内努

所属・肩書

法務省民事局長

発言要旨(要約)

親子交流について、裁判所の判断・手続負担・施行・運用の点を説明した。

原文抜粋

委員御指摘の点、家事調停事件の運用の在り方や個々の家事調停事件の進行等に関わるものでもございまして、その家庭裁判所の運用についてコメントすることは差し控えをさせていただきますが、その上で申し上げますと、委員御指摘のように、裁判所の手続によっては希望する親子交流が認められなかったという不満の声があることも承知をしておりまして、そういった不満の背景には父母間の葛藤があるのではないかとも推測をされるところでございます。 親子交流に関する取決め等を行う場面では、父母双方に対し葛藤を和らげるような働きかけを行い、対話を実現することが重要であると認識をしております。

(会議録 p.9)

国会会議録(当該発言)

竹内努

所属・肩書

法務省民事局長

発言要旨(要約)

DV、子の利益について、合意形成の可否・子の利益・施行・運用の点を説明した。

原文抜粋

委員御指摘の調査研究では、御指摘になった六か国を対象といたしまして、専門的知見を有する研究者に依頼し、各国の法制度及び運用に関する調査を行ったところでございます。 同調査によりますれば、委員御提案の離婚時の養育計画の作成義務化につきましては、そもそも協議離婚制度がない国があるなど前提とする離婚制度が国によって様々でございまして、養育計画の作成につきましても、義務としている国、義務としていない国のいずれもがあったところでございます。他方で、養育計画を義務としていない国においても、民間団体等の支援による養育計画の作成が図られているという国もございました。

(会議録 p.9)

国会会議録(当該発言)

田島麻衣子

所属・肩書

立憲民主・社民・無所属

発言要旨(要約)

修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。

原文抜粋

案文を朗読いたします。 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び最高裁判所は、両法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

(会議録 p.15)

国会会議録(当該発言)

若松謙維

所属・肩書

公明党

発言要旨(要約)

審議中の論点に言及した。

原文抜粋

ただいまの決議に対し、鈴木法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木法務大臣。

(会議録 p.16)

国会会議録(当該発言)

鈴木馨祐

所属・肩書

法務大臣/自由民主党・無所属の会

発言要旨(要約)

修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。

原文抜粋

また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。

(会議録 p.16)

国会会議録(当該発言)

一次資料

令和7年国会審議(法務委員会)国会審議(年度一覧)令和6年国会審議(法案)

目次