第221回国会 参議院法務委員会 第16号(令和8年6月18日)

目次

開催概要

  • 開催日:令和8年6月18日
  • 国会:第221回国会
  • 会議:参議院法務委員会 第16号
  • 位置づけ:令和8年国会審議(法務委員会)

この回のポイント

令和8年の法務委員会。共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した質疑。(開催日: 2026-06-18)

このページは共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した発言を中心に編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。

発言

各発言は「要旨」(編纂による言い換え要約)と「原文抜粋」(会議録からの短い引用)を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。

この回の発言者(人物)

嘉田由紀子

所属・肩書

日本維新の会

発言要旨(要約)

最善の利益について、子の利益の点を尋ねた。

原文抜粋

昨日も、こちらの川合委員が事務局長しておられる、自殺対策基本法、二十年ということで大変努力をいただいて、感謝申し上げます。 その中で、日本の子供たちの自殺、これは本当に国際的にも問題視しなければいけないと思っております。G7七か国で子供の死亡の第一の原因が自殺だというのは日本だけです。その背景を含めて、私、この子供の最善の利益ということで、これまで離婚後の子供の幸せづくりについて質問させていただいたんですけれども、今日四問お願いしておりますが、時間が十分しかないので、急がせていただきます。

(会議録 p.0)

国会会議録(当該発言)

源河真規子

所属・肩書

こども家庭庁長官官房審議官

発言要旨(要約)

養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。

原文抜粋

令和六年に一人親家庭の暮らし応援サイト、「あなたの支え」というものを開設し、その中で、他省庁分も含めた支援事業の一覧を掲載しております。 こども家庭庁においては、一人親家庭等に対する支援として、児童扶養手当を始めとする経済的支援、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保等支援の四つの柱により施策を推進しております。 幾つか御紹介させていただきますと、子育て・生活支援としては、家事などを支援する家庭生活支援員を派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業を昭和五十年度から実施、令和六年度の利用者の延べ件数は二万八千四百二十三件となっております。

(会議録 p.0)

国会会議録(当該発言)

嘉田由紀子

所属・肩書

日本維新の会

発言要旨(要約)

養育費の確保・履行の仕組みについて質問した。

原文抜粋

金額的に一番大きいのが児童扶養手当だと思うんですが、これは、国が三分の一、都道府県三分の一、市区町村三分の一で、全体で五千億近いということの数字は把握させていただいております。 そういう中で、二点目ですけれども、今回ようやく、離婚の後も共同養育、共同親権が選べるようになったという、これは子供の最善の利益、子供の幸せに是非具体的に成果が出るようにお願いをしたいんですが。 離婚届の窓口のチェック欄に、親子交流約束しているか、養育費分担約束しているかとチェック欄が入りました。

(会議録 p.0)

国会会議録(当該発言)

松井信憲

所属・肩書

法務省民事局長

発言要旨(要約)

養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。

原文抜粋

法務省では、これまでも、離婚届書のチェック欄を活用し、親子交流や養育費の取決めに関する実態把握に努め、その結果を公表してきましたが、御紹介のとおり、令和六年民法等改正法の施行に伴って、離婚届書の様式を改定し、新たに子育ての分担の取決めに関するチェック欄も設けたところです。 子供の利益を確保する観点から、共同養育計画の作成を促進するためには、離婚届書のチェック欄を活用し、共同養育計画の作成状況を把握するとともに、統計データを公表することが重要であると考えております。

(会議録 p.0)

国会会議録(当該発言)

松井信憲

所属・肩書

法務省民事局長

発言要旨(要約)

審議中の論点に関する経験・事例を述べた。

原文抜粋

法務省では、令和七年度に、子供の意見等を適切に把握し、離婚後等の養育に反映させるための支援の在り方を検討することを目的として、調査研究を委託して実施しました。この調査研究では、国内外の文献調査や子供の支援等に携わる方々に対するヒアリング調査、未成年期に父母の離婚等を経験した方々に対するウェブアンケート調査等が実施されたほか、子供や父母に向けた情報提供のモデルとしてウェブサイトやリーフレットが試作され、地方自治体や民間支援団体等の意見も踏まえ、情報提供や支援の在り方についての提言がされたところです。

(会議録 p.0)

国会会議録(当該発言)

一次資料

令和8年国会審議(法務委員会)国会審議(年度一覧)令和6年国会審議(法案)

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