会議日
開催概要
- 開催日：令和4年11月1日
- 国会：第210回国会
- 会議：衆議院本会議 第5号
- 対象法律案：民法等の一部を改正する法律案（のち令和4年法律第102号）
この回のポイント
衆議院本会議。民法等の一部を改正する法律案の趣旨説明・質疑（他日程の案件は除外して抜粋）。
このページは親子法制（民法等の一部を改正する法律案）の審議区間のみを抜粋しています。同日の他法律案の発言は含みません。要旨は短い整理、原文抜粋は会議録からの短い引用です。
主な論点
- 懲戒権に関する規定の見直し（削除等）
- 嫡出推定制度の見直し
- 女性の再婚禁止期間の廃止
- 嫡出否認・出訴期間等
- 無戸籍問題への対応
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
細田博之
所属・肩書
議長／無所属
発言要旨（要約）
審議中の論点に言及した。
原文抜粋
――――◇――――― 民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
（会議録 p.3）
葉梨康弘
所属・肩書
法務大臣／自由民主党
発言要旨（要約）
親権と監護の関係について説明した。
原文抜粋
この法律案は、無戸籍者の問題を解消し、児童虐待を防止するなどの観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。 その要点は、次のとおりであります。 第一に、民法の一部を改正して、嫡出推定規定を見直し、母の婚姻の解消等の日から三百日以内であっても、母の再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとし、これに伴い不要となる女性の再婚禁止期間に関する規定を削除するとともに、嫡出否認をすることができる者の範囲及び嫡出否認の訴えの出訴期間を見直し、また、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間を設けるなどの措置を講じ、さらに、親権者の懲…
（会議録 p.3）
米山隆一
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
親権と監護の関係について説明した。
原文抜粋
まず、葉梨法務大臣におかれましては、先般の法務委員会において、御自身の後援会幹部が葉梨後援会ゴルフ大会、主催葉梨康弘後援会なるビラを作って後援会会員に参加者を募って開かれたゴルフ大会において、会費二千円からは到底考えられない高額賞品が提供されていたことが公職選挙法第百九十九条の五に、この会の収支が後援会の政治資金収支報告書に記載されていなかったことが政治資金規正法第二十五条に反するのではないかとの私の質問に対して、後援会員がアドホックに集まって執り行った会であるから問題ない、自民党の顧問弁護士も確認しているとお答えになりました。
（会議録 p.3）
葉梨康弘
所属・肩書
法務大臣／自由民主党
発言要旨（要約）
嫡出について、手続負担・施行・運用の点を説明した。
原文抜粋
まず、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定がこれまで維持されていた理由等についてお尋ねがありました。 女性の再婚禁止期間の定めは、前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複を回避することを目的として設けられていたものです。 本改正法案では、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子について、母が子の出生のときまでに再婚していた場合には子は再婚後の夫の子と推定することとしたため、推定の重複により父が定まらない事態は生じなくなることから、再婚禁止期間を廃止することとしたものです。
（会議録 p.5）
加藤勝信
所属・肩書
厚生労働大臣／自由民主党
発言要旨（要約）
審議中の論点について、施行・運用の点を説明した。
原文抜粋
現行の児童虐待防止法第二条各号に該当する行為を保護者が行った場合には、宗教の信仰等保護者の意図にかかわらず、児童虐待に該当し得るものであり、現行の児童虐待防止法で対応可能と考えております。 この点に関し、保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らないことと併せ、自治体に周知をしたところであります。
（会議録 p.6）
沢田良
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
親権、嫡出について、安全確保・原則と例外の点を尋ねた。
原文抜粋
ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について、日本維新の会を代表して質問をいたします。（拍手） 民法とは、民のための法律の略称から分かるとおり、日々の暮らしに関わっている法律です。明治二十九年に民法が制定され、今日に至るまで様々な改定が行われてきました。 しかし、明治民法の改定は、戦後の状況下、時間的な余裕がなかった等の理由により、新たな規定を形成するという作業が遅れていた、希薄であったという事実があります。
（会議録 p.6）
葉梨康弘
所属・肩書
法務大臣／自由民主党
発言要旨（要約）
親権、子の利益について、合意形成の可否・手続負担・子の利益の点を説明した。
原文抜粋
まず、懲戒権に関し、民法八百二十二条を削除する本改正法案に至る経緯についてお尋ねがありました。 懲戒権に関する民法第八百二十二条については、平成二十三年の民法改正においても、これを削除することを含め、検討がされました。最終的には、同法八百二十条に、子の利益のためにとの文言を加え、その範囲内でのみ懲戒できる旨を明確化することで合意されました。
（会議録 p.8）
永岡桂子
所属・肩書
文部科学大臣／自由民主党
発言要旨（要約）
親権と監護の関係について説明した。
原文抜粋
まず、学校教育法第十一条の見直しの必要性についてお尋ねがありました。 民法第八百二十二条の懲戒権の規定は、民法第八百二十条が定める監護教育権の一環として行われるしつけのうち、子に問題行動等があった場面について特に規定を置いたものであり、児童虐待の防止等に資するため、今般の改正で当該規定を削除しても、引き続き、民法第八百二十条に基づき、親権者が適切なしつけを行うことはできるものと承知をしております。
（会議録 p.9）
鈴木義弘
所属・肩書
国民民主党・無所属クラブ
発言要旨（要約）
親権と監護の役割分担について確認を求めた。
原文抜粋
まず、民法第八百二十二条の削除について質問いたします。 マスコミの報道に触れますと、目を覆いたくなるような児童虐待の事件が後を絶ちません。その解消のために、懲戒権を廃止する民法の改正が上程されたと聞いています。 民法第八百二十二条は、平成二十三年に、子の利益のために監護及び教育に必要な範囲内で懲戒することができるとする法改正がなされ、あくまでも親権者が子の利益のために監護、教育を行う一環として、しつけができることを注記したにすぎないと解されています。
（会議録 p.9）
葉梨康弘
所属・肩書
法務大臣／自由民主党
発言要旨（要約）
親権と監護の関係について説明した。
原文抜粋
まず、民法第八百二十二条を削除する趣旨についてお尋ねがありました。 懲戒権を規定する民法第八百二十二条については、懲戒の文言が同法第八百二十条の監護教育権を超えた強力な権利であるかのような印象を与えることなどから、児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘や、懲戒として体罰が許容されるといった誤解を与えかねないとの指摘がされていました。 本改正案において民法第八百二十二条を削除したのは、児童虐待の防止に向けた明確なメッセージを国民に向けて発することにより児童虐待の防止を図るという趣旨によるものです。
（会議録 p.10）
本村伸子
所属・肩書
日本共産党
発言要旨（要約）
ＤＶ、嫡出について、施行・運用の点を尋ねた。
原文抜粋
一九四七年、日本国憲法の施行を受け、その理念に反する家制度を廃止する、旧民法の全面改正が行われました。取り残されてきたのが、女性の再婚禁止規定や嫡出推定の規定、子供に対する懲戒権などです。 今回の法案は、個人の尊厳やジェンダー平等の足かせとなってきたこれらの規定を全面的に改めるものになっているでしょうか。 まず、女性だけに課せられた再婚禁止期間の問題です。 この規定は、憲法二十四条、両性の平等に反し、国連の女性差別撤廃委員会などからも廃止が勧告されてきたものです。
（会議録 p.11）
葉梨康弘
所属・肩書
法務大臣／自由民主党
発言要旨（要約）
親権、嫡出について、裁判所の判断の点を説明した。
原文抜粋
まず、再婚禁止期間の廃止に関する考え方についてお尋ねがありました。 女性の再婚禁止期間の定めは、前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複を回避することを目的として設けられていたものです。 本改正法案では、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子について、母が子の出生のときまでに再婚していた場合には子は再婚後の夫の子と推定することとしたため、推定の重複により父が定まらない事態は生じなくなることから、再婚禁止期間を廃止することとしています。
（会議録 p.11）
浜田靖一
所属・肩書
防衛大臣／自由民主党
発言要旨（要約）
懲戒について質問した。
原文抜粋
まず、自衛隊内で起きた全ての性被害の徹底した実態把握と事実の究明についてお尋ねがございました。 先般、九月二十九日に公表しました陸上自衛隊におけるセクシュアルハラスメント事案は、上官の対応、複数の事案の存在も含め、極めて深刻な事案であり、誠に遺憾であります。まず、本事案につきましては、速やかに懲戒処分を実施いたします。
（会議録 p.12）
細田博之
所属・肩書
議長／無所属
発言要旨（要約）
審議中の論点に言及した。
原文抜粋
午後二時三十二分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 総務大臣 寺田 稔君 法務大臣 葉梨 康弘君 外務大臣 林 芳正君 文部科学大臣 永岡 桂子君 厚生労働大臣 加藤 勝信君 国土交通大臣 斉藤 鉄夫君 環境大臣 西村 明宏君 防衛大臣 浜田 靖一君 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 鈴木 俊一君 国務大臣 谷 公一君 出席副大臣 法務副大臣 門山 宏哲君
（会議録 p.12）
一次資料
ローカルPDF正本（作業用）：`国会審議/第210回国会 衆議院 本会議 第5号 令和4年11月1日.pdf`
→ 国会審議（令和4年改正） ／ 親子法制部会