第221回国会 参議院法務委員会 第3号(令和8年4月2日)

目次

開催概要

  • 開催日:令和8年4月2日
  • 国会:第221回国会
  • 会議:参議院法務委員会 第3号
  • 位置づけ:令和8年国会審議(法務委員会)

この回のポイント

令和8年の法務委員会。共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した質疑。(開催日: 2026-04-02)

このページは共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した発言を中心に編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。

発言

各発言は「要旨」(編纂による言い換え要約)と「原文抜粋」(会議録からの短い引用)を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。

この回の発言者(人物)

牧山ひろえ

所属・肩書

立憲民主・無所属

発言要旨(要約)

修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。

原文抜粋

二年前、令和六年の通常国会におきまして審議されました民法の一部改正では、共同親権の是非が大きな論点となりました。衆議院の法務委員会において、当初の政府案には反対の立場を取りましたが、その後、附則十九条の二を加える修正がなされたことを受けて修正案に賛成となりました。ここ参議院においては、その趣旨が原案に取り込まれたことから、最終的に我々は賛成の判断をいたしました。 当時を振り返りますと、私たちは多くの関係団体の皆様と丁寧に意見交換を重ねて、そして現場の切実なお声、そして制度に対する様々な御懸念をお伺いしてまいりました。

(会議録 p.3)

国会会議録(当該発言)

牧山ひろえ

所属・肩書

立憲民主・無所属

発言要旨(要約)

DV等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。

原文抜粋

施行後の本法の運用状況について公表するとともに、諸外国における子の養育に関する法制の動向等も踏まえて、本法による改正後の家族法制による子の利益の確保の状況、親権者の指定等における父母の真意の反映の程度、DVや児童虐待等を防止して親子の安全・安心を確保するものとなっているか等について不断に検証し、必要に応じて法改正を含む更なる制度の見直しについて検討を行うことというふうになっておりますが、法務省にお伺いします。 共同親権に関する当事者の最初の入口は、やはり市区町村の戸籍窓口だと思うんですね。

(会議録 p.4)

国会会議録(当該発言)

松井信憲

所属・肩書

法務省民事局長

発言要旨(要約)

養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。

原文抜粋

父母の離婚後の子の利益を確保するためには、離婚の際に父母間で、子育ての分担や親子交流、養育費を含め、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要でございます。 法務省では、令和七年度の委託事業として、先ほど委員の御指摘にもございましたように、東京都と大阪府内の二つの自治体の協力を得まして、共同養育計画の作成促進に関する調査研究というものを実施したところでございます。

(会議録 p.4)

国会会議録(当該発言)

松井信憲

所属・肩書

法務省民事局長

発言要旨(要約)

審議中の論点について、施行・運用に言及した。

原文抜粋

御指摘のとおり、改正法の施行の状況等を踏まえて必要な見直しを検討することは重要でございます。 改正法の附則十九条二項というものがございますが、政府は、改正法の施行後五年を目途として、施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。 その趣旨も踏まえ、施行の状況を適切に把握した上で、必要に応じて制度の見直しを含む所要の措置を考えてまいりたいと思っております。

(会議録 p.4)

国会会議録(当該発言)

松井信憲

所属・肩書

法務省民事局長

発言要旨(要約)

養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。

原文抜粋

制度の必要な見直し等の検討の前提としまして、御指摘のとおり、改正法の運用状況を適切に把握して公表することというのは重要なことであると考えております。 法務省では、これまでも、離婚届書のチェック欄を活用して、親子交流や養育費の取決めに関する実態把握に努めてその結果を公表してまいりました。そして、今般の施行に伴って離婚届書の様式を改定し、新たに子育ての分担の取決めに関するチェック欄も加えたところでございます。 このようなチェック欄の活用した実態把握とその公表について適切に努めてまいりたいと考えております。

(会議録 p.4)

国会会議録(当該発言)

牧山ひろえ

所属・肩書

立憲民主・無所属

発言要旨(要約)

共同親権について、施行・運用の点を尋ねた。

原文抜粋

それでは大臣にお伺いしたいと思いますが、まず、制度がスタートしたので運用状況についての公表はまだできないということは分かりますが、ほかの法律も同様だと思いますが、この民法も五年ごとに必要な見直しをするとされていますので、不断の検証が必要だと思います。 初めての制度がスタートしているわけですから、共同親権の実質的な主体となる市区町村への十分な情報提供と今後起き得るであろう、起きるであろう反省材料をまとめ、良い船出とすべきだと思いますが、大臣としての御決意をお聞かせいただければと思います。

(会議録 p.4)

国会会議録(当該発言)

牧山ひろえ

所属・肩書

立憲民主・無所属

発言要旨(要約)

DV等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。

原文抜粋

続きまして、配付資料一の二を読み上げます。 法務省及び最高裁判所は法改正に係る国会審議において、特に、合意がない場合に父母双方を親権者とすることへの懸念、親権者変更、子の居どころ指定、過去のDV・虐待の取扱いについての対応、DV・虐待のおそれに関する質疑があったことを含めて、立法者の意思に係るものとして、父母の協議や裁判所における判断に当たって十分理解されるよう、その内容の周知に最大限努力を尽くすものとすること。 では、最高裁判所にお伺いします。

(会議録 p.5)

国会会議録(当該発言)

牧山ひろえ

所属・肩書

立憲民主・無所属

発言要旨(要約)

共同親権について、施行・運用に触れる事例を紹介した。

原文抜粋

今お聞きする以上は、やっぱり講師がいたとしても一方向にすぎないわけですよ。だから、オンラインであろうとリアルであろうと、参加者には十分に伝わっていなくてはいけないので、結果として大切な情報を理解してもらえているかどうかというところまで見届けなきゃいけないと思うんです。 子供の、これはやっぱり子供の将来を左右する重要な研修なので、共同親権に関わる全ての参加者には当事者意識を持って積極的な意見交換をしてもらえるように、できれば双方向のインタラクティブな場を提供するべきだと思うんです。

(会議録 p.5)

国会会議録(当該発言)

平口洋

所属・肩書

法務大臣/自由民主党・無所属の会

発言要旨(要約)

審議中の論点について、裁判所の判断・施行・運用の点を説明した。

原文抜粋

改正法の附則の二項では、十九条二項では、政府は、改正法の施行後五年を目途として、施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に関する制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということと書いてございますし、そういったような趣旨も踏まえて引き続きやっていきたいと思いますが、委員の問題意識も踏まえて、ごもっともであると認識しておりますので、引き続き、最高裁判所と協力して、必要な研修等に積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。

(会議録 p.5)

国会会議録(当該発言)

牧山ひろえ

所属・肩書

立憲民主・無所属

発言要旨(要約)

DV等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。

原文抜粋

やっぱり子供の人生が左右されるわけですし、父母の人生も左右されるわけですから、しっかりとこの重要な研修をみんなに義務として与えて、そしてちゃんと皆さんが理解できたかどうか、本当にスペシャリストとして、人を裁く立場として、その裁かれる側が納得するような、そういうスペシャリストを是非育てられるように、是非お願いいたします。 続きまして、配付資料一の三、とても長いのですが、読みます。

(会議録 p.6)

国会会議録(当該発言)

牧山ひろえ

所属・肩書

立憲民主・無所属

発言要旨(要約)

修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。

原文抜粋

続きましては、配付資料一の十三番読み上げます。本法により離婚時の財産分与に係る請求期限が二年から五年となることを踏まえ、二年となっている離婚時の年金分割に係る請求期限の延長について早急に検討を行うこと、この附帯決議を受けまして、どのような法改正があり、昨日からどのように制度改正をしたのか、厚生労働省、御答弁ください。

(会議録 p.7)

国会会議録(当該発言)

吉田修

所属・肩書

厚生労働省大臣官房審議官

発言要旨(要約)

審議中の論点について、手続負担・施行・運用の点を説明した。

原文抜粋

離婚時の年金分割につきましては、財産分与と同様に、離婚後の生活保障に重要な役割を果たす制度であることから、令和七年年金制度改革法におきまして、この請求期限を二年から五年に延長することとし、昨日、令和八年四月一日に施行されたところでございます。 この見直しによりまして、離婚後の事情により直ちに手続を行うことが困難な方につきましてもより柔軟に年金分割の請求が可能となり、そうした方々の老後の生活の安定に資するものと考えております。

(会議録 p.7)

国会会議録(当該発言)

牧山ひろえ

所属・肩書

立憲民主・無所属

発言要旨(要約)

修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。

原文抜粋

さて、本当は、裁判所の、共同親権制度では裁判官の定員や処遇についての課題もありますが、ちょっと時間の関係上、これは次回じっくりと機会があれば議論したいと思います。 さて、最後の質問となります。 今回の質問、さすがに、十五項目あるんですね、この附帯決議。これについて、全ての項目をこの委員会で私の時間内にフォローアップ、フォローするのは時間が足りないので控えさせていただきますけれども、附帯決議に込めた思いが全て実現していくようにこの委員会で私はフォローしたいところですが、本来であれば省庁や各現場で自主的に都度改善を重ねて、そして子供の最善の利益を追求していく…

(会議録 p.7)

国会会議録(当該発言)

平口洋

所属・肩書

法務大臣/自由民主党・無所属の会

発言要旨(要約)

審議中の論点について、施行・運用の点を説明した。

原文抜粋

子供の利益を確保するためには、改正法の趣旨、内容を正しく理解いただくことが非常に重要でありますので、引き続き、関係府省庁とも連携し、周知、広報にしっかりと取り組むとともに、施行後の状況を適切に把握してまいりたいと考えております。

(会議録 p.7)

国会会議録(当該発言)

牧山ひろえ

所属・肩書

立憲民主・無所属

発言要旨(要約)

修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。

原文抜粋

配付資料一の六を御覧ください。読み上げます。 父母の別居や離婚に伴う子の養育をめぐる事件の審理に関し、特に子の権利利益を保護する観点に留意し、子の安全や安心、適時な親権行使の確保への配慮のほか、当事者、特に子の意見を適切に聴取しこれを尊重することを含め適切な審理運営がされるよう必要な研修その他の取組を行うこと。 附帯決議六では、民法八百二十一条、子の人格の尊重を想定して子供自身の意見表明の機会確保を尊重すべきとしていますが、しかし、実務面では、年齢とか手続の制約から必ずしも十分に意見が聞かれていないとの指摘もございます。

(会議録 p.7)

国会会議録(当該発言)

牧山ひろえ

所属・肩書

立憲民主・無所属

発言要旨(要約)

修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。

原文抜粋

昨日から始まったばかりの子の共同親権について、先ほども申し上げたとおり、たくさんの懸念をいろんな方々から伺いましたので、是非、過去に出た様々な懸念についてこの附帯決議にいろんな思いが込められておりますので、是非実行に移していただきたく、周知徹底も是非よろしくお願い申し上げて、私の質問にさせていただきます。 ありがとうございます。

(会議録 p.7)

国会会議録(当該発言)

小林さやか

所属・肩書

国民民主党・新緑風会

発言要旨(要約)

共同親権について、裁判所の判断・手続負担の点を尋ねた。

原文抜粋

次の質問に移らせていただきます。 家庭裁判所人員の確保についてお尋ねいたします。 先ほど来御質問もありましたとおり、昨日より共同親権制度開始いたしました。何よりも子供の権利を守るために丁寧な対応をしていただきたい、また、求められると考えておりますが、丁寧な対応をするということは家庭裁判所における業務が拡大していくというものと思われます。 今国会でも、今後、裁判所の定員法についての法案審議予定されておりますけれども、家庭裁判所の調査官が十人、調停官六人のみの増員を予定していると承知しております。

(会議録 p.10)

国会会議録(当該発言)

横山信一

所属・肩書

公明党

発言要旨(要約)

修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。

原文抜粋

また、この刑事司法、ごめんなさい、新時代の刑事司法制度特別部会は、保釈の運用についても言っていまして、無罪を主張すれば長期間勾留されることを捜査機関は供述を強要する手段として悪用している、多くの冤罪を生み出していますというふうに述べています。さらに、国会の附帯決議に背を向けたような、このような保釈の運用は直ちに改められるべきですというふうにも述べています。

(会議録 p.12)

国会会議録(当該発言)

嘉田由紀子

所属・肩書

日本維新の会

発言要旨(要約)

DV等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。

原文抜粋

十五分の時間をいただきましたので、今日はストーカー規制法を中心に質問させていただきますが、その前に、先ほど牧山さんも言及いただきましたけれども、離婚後共同親権が日本では明治民法以来初めて、新民法になっても八十年ぶりに実行されました。昨日から施行されております。 実は昨日も、単独親権により親子が会えない、あるいは孫に会えない祖父母の皆さん、弁護士の皆さん、それから自治体議員の皆さんも国会に集まっていただきまして、この後どういうふうに実効性担保するのかということで集会を開きました。

(会議録 p.14)

国会会議録(当該発言)

嘉田由紀子

所属・肩書

日本維新の会

発言要旨(要約)

共同親権について質問した。

原文抜粋

実は、日本はここはとっても遅れているんですね、残念ながら。これ、共同親権の話も日本だけ何十年も取り残されたのと同じです。家事あるいは民事については法が入らずと、家族や男女関係には法は入らずと言われながらも、そこで事件が起きているわけですから、アメリカ、カナダ、あるいはフランスなど、加害者プログラムは大変法制化されております。そして、既に実行されているんです。ですから、日本もこの法制化、法制化しないと、先ほどの、働きかけた人が二千三百人いても実質はそれこそ数%と、このギャップを埋めることができないんですね。

(会議録 p.15)

国会会議録(当該発言)

嘉田由紀子

所属・肩書

日本維新の会

発言要旨(要約)

共同親権に言及した。

原文抜粋

ありがとうございます。 実は共同親権のときもそうだったんですけど、日本は四十年出遅れた。その背景は、研究の蓄積が本当になかったんです、家族社会学、児童心理学。同じように、ここも犯罪心理学やあるいは男女関係の性の問題。ですから、調査研究を始めたということは一歩進め始めておりますので、この後、法制化のためのプログラム、そしてビジョンを是非ともつくっていただきたいと思います。国民の幸せのためです。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。

(会議録 p.15)

国会会議録(当該発言)

仁比聡平

所属・肩書

日本共産党

発言要旨(要約)

審議中の論点について質問した。

原文抜粋

そこで、厚労副大臣に今日おいでいただいたんですが、女性支援法が位置付けた女性の福祉の増進と支援、これを進めていく上で、弁護士による法律相談や代理援助などの法的支援がとても重要と。女性相談の現場にとってもその法的支援との連携がいよいよ重要になっているのではないでしょうか。

(会議録 p.18)

国会会議録(当該発言)

平口洋

所属・肩書

法務大臣/自由民主党・無所属の会

発言要旨(要約)

審議中の論点に言及した。

原文抜粋

このように、増加する法的ニーズに応えて、必要な方に必要な支援を届けるために法律扶助の担い手をいかに確保していくかということは、法テラスがその役割を果たしていく上で大変重要であるというふうに認識しております。 そこで、こうした担い手の支援も含めた総合的支援が直面する課題については、現在設置している法テラスの在り方に関する有識者検討会においても議論されるものと承知をしております。

(会議録 p.19)

国会会議録(当該発言)

松井信憲

所属・肩書

法務省民事局長

発言要旨(要約)

養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。

原文抜粋

父母の離婚後の子の利益を確保するためには、離婚の際に、父母間で子育ての分担や親子交流、養育費を含め、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要でございます。 法務省では、令和七年度の委託事業として、地方自治体の協力を得て、共同養育計画の作成促進に関する調査研究を実施しており、そこでは、共同養育計画のひな形及び作成の手引といった情報提供の在り方とともに、支援の在り方について実証的な検討が行われました。

(会議録 p.19)

国会会議録(当該発言)

北村晴男

所属・肩書

日本保守党

発言要旨(要約)

親子交流について、同居・別居の実態の点を尋ねた。

原文抜粋

今おっしゃった親子交流に焦点を当ててお聞きします。 この共同養育計画の作成に当たりましては、同居していない親との交流、いわゆる親子交流の重要性、これを離婚当事者である父と母が知ること、これが最も重要であると考えております。これは、子の幸せ、子の福祉にとって極めて大切であります。

(会議録 p.19)

国会会議録(当該発言)

三谷英弘

所属・肩書

法務副大臣/自由民主党・無所属の会

発言要旨(要約)

親子交流、監護について、安全確保・子の利益・施行・運用の点を説明した。

原文抜粋

委員御指摘のとおり、父母の離婚後も適切な形で、親子、これには親戚と子の関係も含まれますけれども、この親子の交流の継続が図られることは子の利益の観点から極めて重要であるということは論をまたないと考えております。そのため、令和六年民法等改正法では、安全、安心な親子交流の実現に向けた見直しを行わせていただきました。御指摘のとおり、離婚した父母に、親子交流の意義を含め、改正法の趣旨、内容を正しく理解してもらうこと、また、離婚の際に父母間で共同養育計画が作成され、親子交流を含め離婚後の子の養育について適切な取決めがされることなどが非常に重要でございます。

(会議録 p.20)

国会会議録(当該発言)

北村晴男

所属・肩書

日本保守党

発言要旨(要約)

養育費の履行確保の仕組みについて説明した。

原文抜粋

恐縮ですが、裁判官の多くについても極めてこの点についての理解が不足していたというふうに理解しております。裁判所での理解を深めるような取組も是非お願いしたいというふうに考えております。 さて、この問題は、養育費の不払問題とも密接に関連していると考えています。確かに養育費の不払については、これを強制的に支払わせる制度、これも大変重要ですが、そもそも親子の問題でありましても、例えば、去る者は日々に疎しという言葉、これは残念ながら親子の関係にも当てはまります。

(会議録 p.20)

国会会議録(当該発言)

一次資料

令和8年国会審議(法務委員会)国会審議(年度一覧)令和6年国会審議(法案)

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