開催概要
- 開催日：令和8年5月14日
- 国会：第221回国会
- 会議：参議院法務委員会 第8号
- 位置づけ：令和8年国会審議（法務委員会）
この回のポイント
令和8年の法務委員会。共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した質疑。（開催日: 2026-05-14）
このページは共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した発言を中心に編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
牧山ひろえ
所属・肩書
立憲民主・無所属
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
今日も、共同親権に関する附帯決議についてフォローアップしたいと思います。 配付資料一を御覧ください。配付資料を御覧ください。 十一番についてフォローしたいと思いますが、附帯決議にありますとおり、ＤＶ及び児童虐待を防止することは共同親権をめぐる議論で度々取り上げられました。 まず、児童相談所を担う児童福祉司や児童心理司については、増員が求められる一方で、激務による離職ですとか人材定着の難しさが大分前から課題となっております。
（会議録 p.0）
牧山ひろえ
所属・肩書
立憲民主・無所属
発言要旨（要約）
審議中の論点に言及した。
原文抜粋
続きまして、関連して、児童虐待防止について話題を移します。 これまで私は、児童相談所虐待ダイヤル、いちはやく、一八九について、そもそも、いち早くという言葉は大人の言葉だと思うんですよ。小さい子供で、虐待を受けている子供がいち早くという言葉をぱっと思い付くかどうかといったら、私は、いち早くという言葉、小学校一年生が使わないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
（会議録 p.0）
牧山ひろえ
所属・肩書
立憲民主・無所属
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
引き続きですけれども、共同親権の附帯決議十一番についての議論をしたいんですけれども、先ほどの児童虐待対策に加えて、ＤＶの被害対策もより一層対応するよう述べられております。その方法を聞いたところによりますと、各地に設置されている配偶者暴力相談支援センターに相談した先には配偶者暴力防止法に基づく協議会というものがあり、これは四十二都道府県にあるとのことなんです。四十七のうち四十二まで来たんです、今年の一月には。
（会議録 p.0）
横山信一
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
審議中の論点に言及した。
原文抜粋
今回、今回というか、被害者が未成年の子供であるディープフェイクポルノの被害状況について伺います。
（会議録 p.0）
嘉田由紀子
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
親権と監護の役割分担について確認を求めた。
原文抜粋
日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 十分しか時間ありませんので、急がせていただきますが、共同親権の法案、これに関わって、現場で起きていること、今日、二件、説明、また法務省また文部科学省さんの御意見を伺いたいと思います。 資料一として、中日新聞の五月一日の資料です。 別居理由に運動会の観覧を拒否された大津の男性が市などに損害賠償請求をしたという記事をお出ししております。 少し背景を説明させていただきますと、まずは文部科学省さんに伺いたいんですが、学校教育法でいう保護者とはどういう規定になっているでしょうかと。
（会議録 p.0）
福田かおる
所属・肩書
文部科学大臣政務官／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
共同親権について、同居・別居の実態・施行・運用の点を説明した。
原文抜粋
学校教育法における保護者につきましては、同法第十六条において、子に対して親権を行う者、親権を行う者のないときは未成年後見人と規定されております。 御質問いただきました大津市の事案については、係争中の事案と承知しておりますので、お答えを差し控えさせていただければとは思いますが、一般論として申し上げれば、離婚協議中の事案については、両親に親権がある状態であり、改正民法に基づき、共同親権を有する状況の場合の対応と基本的に変わらないものと認識しております。
（会議録 p.0）
松井信憲
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
親権と監護の関係について説明した。
原文抜粋
お尋ねは個別の事案における学校行事への保護者の参加についての教育委員会の判断に関するものでございまして、法務省として御答弁は差し控えたいと思います。 その上で、一般論としてお答えしますと、運動会等の学校が保護者に参加を呼びかけたものに参加する行為は、通常は監護及び教育に関する日常の行為に該当すると考えられるため、父母双方が親権者である場合であっても、各親権者は単独で自己の参加に関する判断を行うことができます。
（会議録 p.0）
嘉田由紀子
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
私、この法務委員会で多分もう七十数回、共同親権のことを質問させていただきました。その背景には、先ほど牧山さんが、牧山議員が質問しておりましたＤＶと虐待です。 滋賀県の知事になって、二〇〇六年なんですけど、ＤＶと虐待の事案が大変多くて、児童相談所、県は当時二つあったんですが、これでは対応し切れなくて三つ目の児童相談所もつくりました。そして、知事として、なぜこの子供の貧困、ＤＶ、虐待があるのかというのを、私は元々アメリカで社会学学んできましたので、アメリカなり海外との社会学の構造を見てきたら、やはり単独親権が問題の一つではないかと。
（会議録 p.0）
松井信憲
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
親権と監護の関係について説明した。
原文抜粋
未成年者の転出、転入、転居の届出の取扱いは、住民基本台帳法の解釈、適用に関わる問題でございますので、法務省としてはお答えを差し控えます。 その上で、民法の観点からお答えしますと、共同親権における親権の共同行使とは、身上監護や財産管理等の親権の行使を父母が共同の意思で決定をすることをいいまして、このことは親権の行使としての子の居所の指定についても同様でございます。
（会議録 p.0）
安達悠司
所属・肩書
参政党
発言要旨（要約）
共同親権、同意について質問した。
原文抜粋
要するに、国連の勧告の趣旨には従ったけれども、別に今は違反していないと認識しているということでした。 近年、我が国の法改正の背景にはこの国連の勧告や国際機関の基準や勧告などが存在しているケースは決して珍しくはありません。例えば、令和六年十月二十九日、国連の女性差別撤廃委員会による皇室典範の改正、あるいは夫婦の姓の選択のための法改正の勧告ですとか、あるいは平成三十一年の二月一日には国連子どもの権利委員会による離婚後共同親権のための法改正の勧告、これは我が国でも民法改正に至りました。
（会議録 p.0）