開催概要
- 開催日：令和7年5月14日
- 国会：第217回国会
- 会議：衆議院内閣委員会 第20号
- 位置づけ：令和7年国会審議（関連委員会等）
この回のポイント
令和7年の関連委員会等（法務委員会以外）。共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した質疑。（開催日: 2025-05-14）
このページは共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した発言を中心に編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
- 市村浩一郎
- 上原龍
市村浩一郎
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
そうして、そうやって今警察は、実は、本当にこの間、とてもこの件に関しては丁寧に、一生懸命対応していただいているんですが、そこで、結局弁護士さんが乗り出してきて、いや、置いてあったでしょうというようなこともまた結構主張されるようでありまして、そうすると、現場の警察官も、ううんと、うなってしまうところもあります。 だから、そこは、今おっしゃっていただいた法と証拠に基づいて、それは、置いていたということよりも、実際に本当にＤＶがあったのかどうかですね。実際に、ＤＶの被害については、年間大体千百件、千二百件弱なんですよ、今。これぐらいで推移しています。
（会議録 p.12）
上原龍
所属・肩書
法務省大臣官房政策立案総括審議官
発言要旨（要約）
子の利益について、裁判所の判断・手続負担・子の利益の点を説明した。
原文抜粋
一般論として申し上げますと、まず家庭裁判所でございますが、父母の離婚後の子の養育に関する調停、審判等につきまして、証拠に基づき中立の立場から適切な運用に努めているものと承知しております。もっとも、そのような調停、審判等につきまして、様々な家庭裁判所の運用等を批判する声もあることも承知しているところでございます。 それも踏まえまして、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、令和六年、民法等の一部を改正する法律において、子の利益を確保する観点から、民法等の規定に関する見直しを行ったところでございます。
（会議録 p.12）
市村浩一郎
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
共同親権でも同居・別居の生活実態は分かれうる点について確認を求めた。
原文抜粋
というのも、ここに「家裁のデタラメ」という本があります。今日は著者も来ていただいています、傍聴されていますけれども、森さんですね。ここに書かれてあることは、読むと、もう本当に身につまされることが書かれていますね。 今、結局、連れ去った方、私からすれば、実子誘拐した側の方、容疑者が、本当は加害者なのに、加害者が家庭裁判所ではいわゆる被害者になるんですね。被害者になるんです、訴えますから。それで、相手、つまり連れ去られた方、被害者である人が今度は被告になってしまうんですね。 その前に調停が行われます。
（会議録 p.12）
一次資料
→ 令和7年国会審議（関連委員会等） ／ 令和7年国会審議（法務委員会） ／ 資料一覧（国会審議） ／ 令和6年国会審議（法案）