離婚・親権・親子交流の議論で混同されやすい3つの枠を、根拠・聴聞の有無・効果の違いで並べます。運営の意見表明ではありません。個別事案の助言にはなりません。
関連：DV等支援措置｜公式・国会索引 ／ テーマ：DV・虐待
目次
対照表（短い）
| 保護命令 | DV等支援措置（住民基本台帳） | 家裁のDV・虐待のおそれ等の判断 | |
|---|---|---|---|
| 主な根拠 | DV防止法（第四章） | 住民基本台帳法に基づく事務＋総務省通知・事務処理要領（技術的助言） | 民法（親権者指定等）・家事事件手続 |
| 主な機関 | 地方裁判所 | 市区町村（相談機関の意見聴取等） | 家庭裁判所 |
| 相手方の手続保障 | 裁判手続（審理・決定）。認容・却下は司法統計で把握可能 | 申出時に相手方の主張聴取が必ずあるわけではない（国会答弁でも明示）。不交付等に対する不服申立て・取消訴訟の余地は通知で言及 | 双方の主張・証拠を含む一切の事情を考慮 |
| 主な効果 | 接近禁止等（裁判所の命令） | 相手方等への住民票の写し等の閲覧・交付の制限 | 単独親権の定め、交流制限等の審判・調停の結論に影響しうる |
| 「DVがあった」と同義か | 認容は裁判所の認定に基づくが、親権・交流判断と同義ではない | 同義ではない。支援の必要性確認（行政）であり、家裁・地裁の認定の代替ではない | 親権等のための判断。保護命令・支援措置の有無のみでは足りない（一次答弁あり） |
読み替え禁止（アーカイブ運用）
- 支援措置の申出・実施＝「虚偽DV」／「真実のDV」のいずれかへの断定に使わない
- 保護命令の却下＝虚偽、認容＝親権判断の確定、と読み替えない
- 「虚偽DVの全国発生率」を公的統計として提示しない（確認できていない）
一次への入口
- 保護命令：DV防止法 e-Gov ／ 裁判所
- 支援措置：総務省・制度説明 ／ 本サイト索引
- 家裁・改正民法：法務省 Q&A ／ R6 meeting-15（竹内答弁）