会議日
開催概要
- 開催日：令和6年5月16日
- 国会：第213回国会
- 会議：参議院法務委員会 第12号
- 対象法律案：民法等の一部を改正する法律案（令和6年法律第33号）
この回のポイント
参議院法務委員会。最終質疑・討論・採決・附帯決議。
このページは民法等改正案の審議区間を中心に、発言を編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
森まさこ
所属・肩書
自由民主党
発言要旨（要約）
養育費の不履行への対応（履行確保・立替え等）について質問した。
原文抜粋
次に、法案の質問をしたいと思います。養育費の不払問題の解消について質問いたします。 五月七日の参考人質疑では、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議の議長を務められました、弁護士、熊谷信太郎参考人から貴重なお話が伺えました。 検討会議の取りまとめでは、養育費について強制執行を掛けても受け取れなかった場合の最終手段として、国による立替払制度を設けることが提案されました。立替払の制度は諸外国でも導入されており、採用した国では支払率が高くなる成果が出ているそうです。 熊谷参考人からは、是非このような立替払制度の導入を検討してほしいという要望がありました。
（会議録 p.3）
小泉龍司
所属・肩書
法務大臣／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
養育費の履行確保の仕組みについて説明した。
原文抜粋
こうした点を踏まえて、今回の法制審で採択されました要綱、またこれを受けて立案された今回の改正法案においては、国による養育費の立替払や強制徴収制度の導入は含まれておりません。 中身について少し申し上げますと、子の養育費を必要とする一人親家庭への公的支援として、公的機関による立替払や強制徴収の仕組みの導入を期待する声があることは承知をしておりますが、仕組みの導入については、償還の確実性が必ずしも見込まれない中、本来当事者が負担すべき養育費を国民全体で負担することが合理的と言えるかどうか、当事者のモラルハザードをどう考えるか、他の社会保障給付、公的給付との関係…
（会議録 p.3）
野村知司
所属・肩書
こども家庭庁長官官房審議官
発言要旨（要約）
養育費の履行確保の仕組みについて説明した。
原文抜粋
こども家庭庁といたしましても、父母の間で養育費の取決めが行われて、その履行がしっかりと確保されていくこと、これは重要な課題と認識をしております。 御指摘の立替払制度でございますけれども、こちら、令和二年度、法務省・養育費不払い解消に向けた検討会や、不払い養育費確保のための支援に関するタスクフォース、これは法務省と厚生労働省の事務方で構成された会議でございますけれども、こちらで議論がいろいろありましたとおり、様々な論点があって、慎重な検討が必要な項目も多いというものだと承知をしておりますが、一方で、養育費の履行確保のためには、目下、現在可能なこと、こういっ…
（会議録 p.3）
石川大我
所属・肩書
立憲民主・社民
発言要旨（要約）
共同親権について、同居・別居の実態の点を尋ねた。
原文抜粋
二つ目の論点ですけど、急迫性の概念です。 やっぱりこれ、衆議院の議事録見ても、参議院での審議を通じても、どこに基準があるのかというのが非常に曖昧だというか、そもそも基準自体が、これ、ないのではないかというような思いも感じているところで、まだまだこれ議論を続けるべきだというふうに思います。パスポート、進学、就職、ワクチン接種、輸血、手術、転校と、いろいろ、子供の利益にかなうのか、かなわないのか、非常に難しい問題がたくさんあるなというふうに思っているところです。
（会議録 p.4）
石川大我
所属・肩書
立憲民主・社民
発言要旨（要約）
父母の合意がない場合の共同親権認定について、裁判所の判断枠組みを説明した。
原文抜粋
そしてまた、福山委員の問題意識ですけれども、子供の氏ですね、名字の問題です。 十五歳以下ですけれども、これについても、離婚後共同親権となった場合、子供の氏、現行法でしたら、さして手間も掛からず変更ができるということですけれども、本法案が施行されますと、基本的に父、母共に合意をしてお子さんの氏の変更の申立てをしなければならないということで裁判所にも確認をしておりますけれども、そうなった場合どれぐらい時間を要するのか見当も付かないというようなことでした。
（会議録 p.5）
石川大我
所属・肩書
立憲民主・社民
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
大臣は、共同親権への合意がない高葛藤の父母について、子供の利益のために立ち止まってもらう、そういう場面、そういう過程、これは是非踏ませていただきたいというふうに御答弁をされているんですけれども、しかし、これでは、同居親、特にＤＶ被害者への負担を増していくのではないかというふうに思っています。ひいては、子供の利益が侵害をされてしまうという懸念があると思います。 一方の親が私は共同親権には反対ですと言っても、一旦立ち止まり子供の利益のために考え直してくださいということを言われると。
（会議録 p.5）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
単独親権、子の利益について、同居・別居の実態・子の利益・施行・運用の点を説明した。
原文抜粋
まず、前提といたしまして、一般論としては、父母の一方の加害的、敵対的な行為によっておよそ共同して子の養育に関する意思決定を行うことが困難であるというような場合には、必ず単独親権としなければならないこととなると認識をしております。 その上で、本改正案におきまして離婚後の父母双方を親権者とすることができることとしているのは、離婚後の父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことを可能とすることで子の利益を確保しようとするものでございまして、別居の親権者が同居親による養育に対して嫌がらせのような不当な干渉をすることを許容するものではございません。
（会議録 p.8）
牧山ひろえ
所属・肩書
立憲民主・社民
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
親権者の変更については、現行法上、父母間だけで決めることができない仕組みとなっており、裁判所への変更請求が必要となります。今回の法案により離婚後の共同親権が導入された場合、新たな選択肢として共同親権が増えることから、離婚後における親権者の変更請求が増える可能性も当然あります。
（会議録 p.8）
牧山ひろえ
所属・肩書
立憲民主・社民
発言要旨（要約）
親権と監護の役割分担について確認を求めた。
原文抜粋
オーストラリア家族法改正では、濫訴について、支配の継続を望む虐待加害者が法的手続を被害親子に対する危害の手段として用いるという現象が激化し、これによる被害親子の再被害や疲弊はもちろん、司法リソースも圧迫されて、家庭裁判所がますます子供と監護親を被害から守れなくなるという悪循環を来したと指摘されています。 不当な申立ての多発を典型とするリーガルハラスメントあるいはリーガルアビューズの問題ですが、今の我が国の状況においては、離婚に当たって共同親権とならなかった別居親や改正施行前に離婚した別居親が、繰り返し共同親権への変更申立てをすることが懸念されています。
（会議録 p.8）
野村知司
所属・肩書
こども家庭庁長官官房審議官
発言要旨（要約）
養育費の履行確保の仕組みについて説明した。
原文抜粋
まず、安全、安心が得られる養育者と安定した関係の中で育まれること、これが子供の健やかな育成のためには重要であると考えております。そうした意味では、御指摘のありました紛争、訴訟のリスクに限らず、一般論ではありますけれども、子供が両親の高葛藤にさらされ続けて、身体的な、ないしは心理的な、などなどといったようなダメージを受けるようなこと、これはやはり避けてもらいたい事態、避けるべき事態であるというふうに、こう考えております。
（会議録 p.8）
福島みずほ
所属・肩書
立憲民主・社民
発言要旨（要約）
共同親権の導入が親子交流の実施を必ず伴うのかを尋ねた。
原文抜粋
というのは、森元大臣の話であれば、やっぱり議論すべきことが外されているんですよね。それはやっぱり問題でしょうと。ですから、これちゃんとやってください。これ、参議院の法務委員会も、与野党問わず、やっぱりこれは解決すべきだと、ずっと議論がありますよね。是非、私、大臣のときに、人質司法、この評価は別にしても、何かやっぱり改革をしていく、全面ではなくても、よかったねと言える部分が必ず出るように、これはよろしくお願いします。 日米地位協定で、日本は捜査の段階において身柄の拘束ができません。
（会議録 p.9）
福島みずほ
所属・肩書
立憲民主・社民
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
その理由は、共同親権一般でいえば、共同親権が一般に、その賛成の人たちは、やはり共同親権が一般的になれば、離婚してもパパでありママであり、協力はできるんではないかということを、長い間にこの日本の社会が変わることを期待しているという気持ちは私は理解できるんです。しかし、この法案は余りに危険なところがあるんじゃないか。 つまり、実は、単独親権だろうが、共同親権だろうが、結婚中だろうが、いわゆる事実婚だろうが、離婚後だろうが、うまくいっている場合はそこそこうまくいって、別に協議が十分できるんです。
（会議録 p.9）
福島みずほ
所属・肩書
立憲民主・社民
発言要旨（要約）
共同親権、同意について、裁判所の判断・同居・別居の実態に触れる事例を紹介した。
原文抜粋
問題は、だから、その大臣の答弁ですね。大臣のそれだと、一方が嫌だと言ったら、そこで無理やり共同親権、そこまで嫌と言っているんだったら共同親権になることはないですよということが実務にちゃんと反映されないといけないと思っています。ですから、大臣は誠実な方ですから、不同意共同親権、これを裁判所が強制することはありませんよということをやっぱりこの法務委員会で確認している。これが、でも実務でも本当にそうなるか。私は修正すべきだという強い意向を持っているんですが、それが反映されるようにと思います。
（会議録 p.10）
福島みずほ
所属・肩書
立憲民主・社民
発言要旨（要約）
共同親権、単独親権について、手続負担の点を尋ねた。
原文抜粋
いや、つまり、何が事かというと、子供が単独でできる場合がある、それから単独親権でできる場合がある、しかし共同親権でやらなければならない場合がある。しかし、共同親権でやらなくちゃいけない場合でも急迫の事情があれば単独でできる。それから、転居やいろんなのは、この間の友納議員やいろんなことの答弁にあるように、学校の転居や、それから住所の変更は単独でできるという答弁なんですよ。つまり、共同親権でやるべきなんだけれども、急迫の事情がなくても、もう事後、そんなのチェックできませんから、役所は転居も認めるし、学校の転校も認めるということなんです。
（会議録 p.10）
福島みずほ
所属・肩書
立憲民主・社民
発言要旨（要約）
共同親権について、手続負担の点を説明した。
原文抜粋
つまり、限りなくパスポート状態になる。お母さんが学校に転居届を出す、それから転校届を出す、役所に住所の変更を申し立てる、今はオーケーなわけですよね、オーケー。ところが、夫が先回りして、いろんなところに、絶対受け付けるな、離婚届不受理申立てじゃないけど、何が来ても絶対に受け付けるなと言った場合に、やっぱりそれを考慮することになってしまうんじゃないか、パスポートのように。
（会議録 p.11）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
この周知、広報の具体的な内容につきましては、御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえまして、子の利益が確保されるよう、関係府省庁と連携して適切に検討してまいりたいと考えております。
（会議録 p.12）
福島みずほ
所属・肩書
立憲民主・社民
発言要旨（要約）
共同親権について、裁判所の判断・同居・別居の実態の点を尋ねた。
原文抜粋
そこで、先ほど牧山理事が濫訴のことを言いました。私は、家庭裁判所も忙しいのに、子供の髪の毛の色を染めるかどうかとか、じゃ、隣の学区内に引っ越すかどうかも含めて家庭裁判所で決定するというのは、本当にこれはいいのかと思っています。むしろ、こういうことすら協議できないとしたら、共同親権にふさわしくないんですよ。子供の髪の毛を染めるかどうかとか修学旅行に行くかどうかも含めて決められないような場合は、共同親権は合わないんですよ。
（会議録 p.12）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
本改正案では、親権行使のルールを整理するとともに、子に関する権利の行使に関し、父母が互いに人格を尊重し協力しなければならないとしております。 本改正案の趣旨、内容が正しく理解され、御指摘のような危険が生じることのないよう、周知、広報の具体的な在り方につきましては、衆議院法務委員会における附帯決議の趣旨も踏まえまして、子の利益が確保されるよう、関係府省庁と連携して適切に検討してまいりたいと考えております。
（会議録 p.12）
石川博崇
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
参考人の指摘を踏まえ、法案上の論点を確認した。
原文抜粋
この当委員会で民法改正案の議論をしてまいりました。本日は、これまで余り触れてこられなかった点について私から質問させていただきたい、何点か質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先週、当委員会での参考人質疑で、大阪で弁護士活動されている浜田参考人から、子供の手続代理人の重要性についてお話がありました。
（会議録 p.12）
石川博崇
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
親子交流について、裁判所の判断・同居・別居の実態・安全確保の点を尋ねた。
原文抜粋
続きまして、親子交流における子供の安全確保についてお伺いをしたいと思います。 今後、親子交流が増えていくよう取組を是非お願いをしたいと思いますけれども、一方で、高葛藤な状態での父母の離婚も当然ありますので、この親子交流の実施に当たっては、慎重に検討した上で、当然のことでありますけれども、安全が十分に確保されることが大前提でなければならないと思います。我が党の提言でも、安全かつ安心な親子交流支援体制の整備というのを求めさせていただいております。
（会議録 p.13）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
親子交流、子の利益について、裁判所の判断・手続負担・同居・別居の実態の点を説明した。
原文抜粋
委員御指摘のとおり、これまでに親子交流中に別居親が子や同居親に危害を加えるという事件が発生していることは報道等により承知をしているところでございます。親子交流につきましては、安全、安心な形で実施されることが子の利益の観点から重要でありまして、法制審議会家族法制部会におきましてもこのような観点から検討が重ねられてきたところでございます。 本改正案では、適切な親子交流の実現のため、裁判所が裁判手続中に事実の調査のため、当事者に対し親子交流の試行的実施を促すことができる仕組みを設けることとしております。
（会議録 p.13）
野村知司
所属・肩書
こども家庭庁長官官房審議官
発言要旨（要約）
親子交流、ＤＶについて、合意形成の可否・安全確保に言及した。
原文抜粋
一般論ではございますけれども、離婚後も適切な形で親子交流が実施されると、これは子供の立場からも望ましいことではございますが、一方で、御指摘のように、児童虐待やＤＶなどといったような経緯があって、親子交流の支援に当たって安全かつ安心な親子交流が実施できるようにという観点からは十分に留意することが必要なこともあると、そういったケースもあるというふうに考えてございます。
（会議録 p.13）
馬渡直史
所属・肩書
最高裁判所事務総局家庭局長
発言要旨（要約）
面会交流、子の利益について、裁判所の判断・安全確保・子の利益に言及した。
原文抜粋
最高裁判所といたしましても、面会交流事件について安全、安心ということが最も重要であるという認識の下、様々な職種の研修等の場において、危害が実際に発生した家庭裁判所における振り返りの結果から得られた教訓を共有することを継続的に行うなどしてきているところでございます。
（会議録 p.14）
石川博崇
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
親権と監護の役割分担について確認を求めた。
原文抜粋
続きまして、養子縁組について質問させていただきたいと思います。 離婚した父母の一方が子供を伴って再婚する場合、再婚相手と子供との間で養子縁組を行う、いわゆる連れ子養子縁組が行われることがございます。十五歳未満の子を養子にする養子縁組では、法定代理人、つまり親権者の承諾が必要となりますが、離婚の際、その再婚前の離婚の際に父母の間で親権者と監護者を分けていた場合、例えば父親が親権者であるけれども母親が監護しているような場合には、親権者たる父親のみの承諾で養子縁組が行われて、監護者たる母親から子供を取り戻す目的で養子縁組が濫用されることは防がれなければなりませ…
（会議録 p.14）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
親権と監護の関係について説明した。
原文抜粋
本改正案の民法第七百九十七条第三項では、十五歳未満の子の養子縁組が子の利益のため特に必要であるにもかかわらず、養子となる者の父母でその監護をすべき者である者等が縁組の同意をしないときは、家庭裁判所は、養子となる者の法定代理人の請求により、その同意に代わる許可を与えることができるとされております。
（会議録 p.14）
清水貴之
所属・肩書
日本維新の会・教育無償化を実現する会
発言要旨（要約）
養育費の不履行への対応（履行確保・立替え等）について質問した。
原文抜粋
共同養育計画作り、これは我々の会派の嘉田委員なども常々言ってきていることで、様々な面会交流であるとか養育費の問題とか、それをしっかりと履行をしていくためには、その手前段階での計画作り、そういったものが必要ではないかということで、その必要性は認めていらっしゃると思うんですが、やっぱりなかなか義務化までは難しいという答弁だとは思うんですが、そこはお変わりないかというところと。 あともう一点。
（会議録 p.19）
川合孝典
所属・肩書
国民民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
審議中の論点について、施行・運用の点を説明した。
原文抜粋
そのことの結果として皆さんが不安に思っていらっしゃるということでありますので、今指摘させていただいたこの点も含めて、これをその法律に書き込めといったようなことを申し上げているわけではなくて、実際、運用のルールとしてこれはこういうことですという、ＱアンドＡなのか、ガイドラインなのか、指針なのか、やり方はいろいろあろうかと思いますけど、そういった形で誤解が生じないようにきちんと対応していただきたいという、こういう趣旨で質問をさせていただきました。 では、次の質問に移りたいと思います。 離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務について確認させていただきます。
（会議録 p.19）
川合孝典
所属・肩書
国民民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
親権と監護の役割分担について確認を求めた。
原文抜粋
それでは次の質問に参りたいと思います。 ここからはちょっと観念的な話になるんですけれど、裁判を行う上での離婚の事由、離婚事由について法務省の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。 質問としては、離婚後の共同親権との整合性を取る上で、裁判離婚の事由を、有責主義といいますか、消極的破綻主義からいわゆる積極的な破綻主義に変更するべきなのではないのかといったような指摘を質問の中ではさせていただいております。
（会議録 p.20）
川合孝典
所属・肩書
国民民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
親権と監護の関係について説明した。
原文抜粋
ちなみに、この民法改正の平成八年の要綱は、法定離婚事由についてこのように書いてあるんですね。不貞行為と悪意の遺棄について、婚姻関係が回復の見込みがない破綻に至っているときに限定をする。そして二点目が、婚姻の本旨に反する別居が五年以上続いている場合。三点目が、婚姻を継続し難い重大な事由を、婚姻関係が破綻して回復の見込みがないときに変更する。そして四点目が、五年以上の別居や婚姻関係の破綻が認められても、配偶者に対する協力扶助を怠り、請求が信義に反するときは棄却できる、こういったこと。
（会議録 p.21）
川合孝典
所属・肩書
国民民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
養育費の確保・履行の仕組みについて質問した。
原文抜粋
公法か私法かということについて申し上げさせていただいたのは、実は、いわゆる私法を違反したことに対して公法上の罰則を適用するということについての慎重な見解というのがあったわけでありますが、実は、私法であっても刑法上の罰則が付与されている法律ってほかにあるんですよね。例えば、労働基準法ですとか独占禁止法といったような法律は、いわゆる民事の関係の法令でありますけれども、あとは労働契約に関するような法令でありますが、それを違反することに対して科料やいわゆる拘禁といったような刑罰が付されている。
（会議録 p.22）
小泉龍司
所属・肩書
法務大臣／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
ＤＶ等への配慮と親権判断の関係について説明した。
原文抜粋
これは、まず一点目は、婚姻中の別居夫婦においても変わらないわけでありますが、まず申し上げたいのは、その共同親権に入る入口のところで、裁判所によって一つの、この両者の意思を確認し、意見を聞いて、裁判所が間に入って、本当にこの御夫婦は共同親権をやる意思があるのか、真っすぐに子供の養育のためにやろうと思えるのか、また客観的に見てそれが可能な状況か、共同行使が可能か、そういう状況をつぶさに見るわけですよね。そこで多くの、多くの不適切な対応になってしまうその片親は排除されていくという仕組みが大枠としてあるわけです。
（会議録 p.22）
山添拓
所属・肩書
日本共産党
発言要旨（要約）
共同親権、子の利益について、子の利益の点を尋ねた。
原文抜粋
親権者変更の請求が、言わば遡及的に離婚後共同親権をもたらし得ることの懸念は大きいです。当事者間では決着済みの問題が蒸し返されてしまうからです。 大臣は、被害者の思い、不安、傷をよく理解しているとおっしゃいます。そういう姿勢でおられるのだと思いますが、しかし、法案にはその理解は感じることができません。協力関係がなく、話合いができないような父母が共同親権となることで、子の利益に反する事態が起こらないと言えるのか。 とりわけ深刻なのは、医療行為との関係だと思います。当委員会で仁比委員も質問してきましたが、厚労省に改めて聞きます。
（会議録 p.24）
山添拓
所属・肩書
日本共産党
発言要旨（要約）
共同親権、同意について、裁判所の判断・手続負担・同居・別居の実態の点を尋ねた。
原文抜粋
しかし、その下でどんな事態が現に起きているか。大津地裁で二〇二二年十一月十六日、娘の手術に当たって父親に説明や同意を求めなかったのは違法だとして、病院に対して慰謝料の支払を命じる判決がありました。 当時三歳だった娘が、肺の動脈弁をバルーンで拡張する手術を受けました。このバルーン手術は三歳程度までが適用で、その年齢に達しつつありました。当時、父母は婚姻中別居の状態で、父親は家庭裁判所から面会を禁止されていました。 判決は、親権は共同で行使するのが原則であり、子の治療の同意も両親で行うべきだと。
（会議録 p.24）
山添拓
所属・肩書
日本共産党
発言要旨（要約）
共同親権、同意について質問した。
原文抜粋
資料の二を御覧ください。 昨年九月、日本産科婦人科学会、日本小児科学会など四学会が連名で大臣への要望を発表しています。共同親権を導入する趣旨や理念については理解するとしつつ、父母の離婚後も両方の親権者の同意を必要とすることになれば、生命、身体の保護に必要な医療を実施することが不可能あるいは遅延することを懸念するとしています。 資料の三も御覧ください。 全日本民医連の今年三月の声明です。
（会議録 p.25）
鈴木宗男
所属・肩書
各派に属しない議員
発言要旨（要約）
ＤＶ等への配慮と親権判断の関係について説明した。
原文抜粋
その採決は、共産党以外、各政党賛成して送られてきているということを私は確認しただけなんです。だから委員長は、何も質疑じゃなくて、委員長はただ、さようでございます、そのとおりですでこれはいいんですよ。事務局員もそう思っておりますから。まあ時間の無駄ですからいいけれども。 私は、賛成して来た案件であっても、様々な意見があるものだなと、改めて民主主義は難しいものだとこう思いながら、大臣、共同親権に反対する意見がよく出てまいりました。ＤＶや虐待などのおそれがあるとの意見が多いし、懸念、心配あっては、それはもう当然だと思います。
（会議録 p.26）
山添拓
所属・肩書
日本共産党
発言要旨（要約）
父母の合意がない場合の共同親権認定について、裁判所の判断枠組みを説明した。
原文抜粋
本法案の最大の問題は、離婚する父母が合意をしていなくても、裁判所が離婚後共同親権を定め得る点にあります。夫婦関係が破綻しても、父母間に子の養育だけは協力、共同して責任を果たそうとする関係性の下、親権の共同行使が真摯に合意され、それが子の利益にかなうケースはあるでしょう。しかし、父母間に真摯な合意がないのに親権の共同行使を求めれば、別居親による干渉や支配を復活、継続する手段となり、結果、子の権利や福祉が損なわれてしまう危険が否定できません。 法務大臣は、合意を促していくための仕組みとし、どうしても合意ができない場合には単独でいくと答弁しました。
（会議録 p.29）
牧山ひろえ
所属・肩書
立憲民主・社民
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論いたします。 立憲民主党は、修正案について、原案のまま運用させることによって生じる被害を少しでも減らせることができるとし、衆院法務委員会の採決では、修正案には賛成、修正部分を除く政府原案に反対しました。衆院本会議では、修正案が盛り込まれた民法改正案に賛成し、参院に送付されました。 同一の法案には政党会派として同じ対応をするのが責任政党としては当然の考えなので、我が党の立場としては参議院でも賛成せざるを得ないという結論になりました。
（会議録 p.29）
佐々木さやか
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
審議中の論点に言及した。
原文抜粋
これより採決に入ります。 民法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
（会議録 p.29）
牧山ひろえ
所属・肩書
立憲民主・社民
発言要旨（要約）
父母の合意がない場合の共同親権認定について、裁判所の判断枠組みを説明した。
原文抜粋
案文を朗読いたします。 民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 施行後の本法の運用状況について公表するとともに、諸外国における子の養育に関する法制の動向等も踏まえ、本法による改正後の家族法制による子の利益の確保の状況、親権者の指定等における父母の真意の反映の程度、ＤＶや児童虐待等を防止して親子の安全・安心を確保するものとなっているか等について不断に検証し、必要に応じて法改正を含むさらなる制度の見直しについて検討を行うこと。
（会議録 p.29）
小泉龍司
所属・肩書
法務大臣／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
（会議録 p.31）