発行日 初回発出日。公開PDFは令和8年3月27日の継続通達
警察庁刑事局捜査第一課長から都道府県警察本部等あて。配偶者間で子を連れて出て行く・園から連れ出すといった訴え出への対応を求める通達です。全文転載ではありません。正本は警察庁の公開PDFです。
関連：共同養育支援議員連盟 ／ テーマ：子の引き渡し ／ DV等支援措置索引（別枠）
目次
公式一次
- 件名：配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について（通達）
- 初回発出：令和5年3月29日（継続PDFの「継続措置状況」に記載）
- 公開PDF：令和8年3月27日・警察庁丁捜一発第42号（継続） — PDF
公開されているのは継続通達です。初回本文の別PDFは、取得時点では警察庁サイトで確認していません。
通達が述べていること（短い）
継続PDFの本文は短いです。事例の型を挙げたうえで、最高裁決定を踏まえて届出等へ適切に対応するよう求めます。
「この種事案については、重大な被害に発展するおそれもあることから、平成15年３月18日最高裁判所決定（平成14年（あ）第805号）及び平成17年12月６日最高裁判所決定（平成16年（あ）第2199号）をも踏まえ、被害の届出等への適切な対応に遺漏なきを期されたい。」
国会一次（通達の存在・通称）
評価ラベルは付けません。通達本文に議連名は出てきません。
- 衆院法務委 2024-04-05（meeting-05）／親家和仁（警察庁）：令和5年3月に都道府県警察へ通達を発出したと答弁 — 一次
- 同日／松下裕子（法務省刑事局長）：通達を受け全国の検察庁へ事務連絡を発出したと答弁 — 一次
- 衆院内閣委 2025-05-14（関連委員会）／坂井学：令和5年3月の通達と捜査幹部会議での指示に言及 — 会議録
- 参院法務委 2026-04-14（法務委）／嘉田由紀子：「いわゆる私たち柴山通達」と呼び、議連会長・柴山が警察庁に求めたと述べる — 一次
議連との接続
通達の発出主体は警察庁です。議連の文書ではありません。
- 共同養育支援議員連盟
- 柴山昌彦（会長。通達本文に氏名はなし）
- 三谷英弘（事務局長の自己表明。嘉田委員が「当時の事務局長」と言及）
注意
- 「柴山通達」は通称です。件名・公開PDFの表題には使いません
- 通達は届出等への適切な対応を求めるものです。起訴件数・逮捕の義務化を通達本文は述べていません
- 個別事案の成否・「連れ去り」の当否は通達から読み取りません
- 運営評価ラベルは付けません