最高裁第一小法廷決定平成12年5月1日（面接交渉）

資料日 2000年5月1日決定日

婚姻関係が破綻して父母が別居している場合の、子と別居親との面接交渉（現在の面会交流）について、家庭裁判所が民法766条を類推適用して相当な処分を命じ得るとした決定。

平成23年国会審議では、面接交渉の法的性格（請求権か、子の監護のための適正措置を求める権利か）に関する調査官解説とともに言及された。

事件の特定

裁判所	最高裁判所第一小法廷
事件番号	平成12年(許)第5号
決定日	2000-05-01
種別	決定
審級	最高裁
掲載・書誌	民集54巻5号1607頁
出典	一次リンク（裁判所掲載PDF（平成12年(許)第5号）。詳細 https://www.courts.go.jp/hanrei/52319/detail2/index.html）

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