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最高裁決定 平成29年12月21日(ハーグ実施法・事情変更)

資料日 2017年12月21日 決定日

ハーグ条約実施法に基づき子の返還を命じた終局決定の確定後、返還先での監護養育態勢の悪化など事情の変更が生じた場合に、実施法117条1項により決定を変更し得るとした事例。

返還命令の安定性と、事情変更時の子の利益の調整が争点となる。

目次

事件の特定

裁判所最高裁判所
事件番号平成29年(許)第9号
決定日2017-12-21
種別決定
審級最高裁
掲載・書誌集民257号63頁/判タ1449号94頁
出典一次リンク(裁判所掲載PDF(平成29年(許)第9号)。詳細 https://www.courts.go.jp/hanrei/87349/detail2/index.html)

本ページは事実の整理と出典への入口です。裁判の勝敗を煽る表現や個別事案への助言は行いません。条文・全文は公式の裁判例検索・判例集で確認してください。

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