開催概要
- 開催日：平成23年4月28日
- 国会：第177回国会
- 会議：衆議院本会議 第17号
- 対象法律案：民法等の一部を改正する法律案（平成23年法律第61号）
この回のポイント
衆議院本会議。委員長報告・採決。
このページは民法等改正案の審議区間を中心に、発言を編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
横路孝弘
所属・肩書
議長／無所属
発言要旨（要約）
審議中の論点に言及した。
原文抜粋
————◇————— 日程第一 民法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第二 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
（会議録 p.2）
横路孝弘
所属・肩書
議長／無所属
発言要旨（要約）
審議中の論点に言及した。
原文抜粋
委員長の報告を求めます。法務委員長奥田建君。 ————————————— 民法等の一部を改正する法律案及び同報告書 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔奥田建君登壇〕
（会議録 p.2）
奥田建
所属・肩書
民主党・無所属クラブ
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
まず、民法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、民法、児童福祉法等を改正し、所要の法整備を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 第一に、民法について、二年以内の親権停止制度を創設し、親権喪失等の請求権者を見直すこと、法人または複数の未成年後見人の選任を可能とすること、また、親権が子の利益のために行われるものであることを明確にすること等としております。
（会議録 p.2）
牧義夫
所属・肩書
民主党・無所属クラブ
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
まず、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案について申し上げます。 本案は、非正規労働者や長期失業者が増加する中で、雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施するとともに、職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給すること等を通じ、その就職を支援しようとするものであります。 次に、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
（会議録 p.3）