民法等の一部を改正する法律（平成23年法律第61号）。親権停止制度の新設、面会交流・養育費の条文明示などを内容とする改正です。後の親子法制部会・家族法制部会、令和4年／令和6年改正につながる附帯決議（離婚後の共同親権・共同監護の検討等）が両院法務委員会で付されました。
条文・制定法律：衆議院・制定法律（平成23年法律第61号） ／ 改正後の民法：e-Gov
法務省（公的解説）：あかれんが — 面会交流・養育費の明文化等
主な内容（入口メモ）
- 親権停止制度の新設
- 面会交流（面接交渉）の条文明示
- 養育費の分担の条文明示
附帯決議（共同親権検討の起点）
衆議院・参議院の各法務委員会で附帯決議が付されました。共同親権テーマで特に参照されるのは、離婚後の共同親権・共同監護の可能性を含めた親権制度の検討を求める項目です。
- 附帯決議本文（当サイト）
- 参議院公式PDF：参院法務委附帯決議
国会論議（一次データの入口）
- 国会審議ハブ（平成23年）（各会議の編纂抜粋・発言アンカー）
- 日本法令索引（審議経過＝会議録への入口）
- 国会会議録検索システム（本文）