開催概要
- 開催日：令和7年3月14日
- 国会：第217回国会
- 会議：衆議院法務委員会 第3号
- 位置づけ：令和7年国会審議（法務委員会）
この回のポイント
令和7年の法務委員会。共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した質疑。（開催日: 2025-03-14）
このページは共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した発言を中心に編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
篠田奈保子
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
共同親権について、裁判所の判断・施行・運用に言及した。
原文抜粋
そして、先ほど、改正家族法の施行により五名増員したということなんですけれども、この改正家族法、いわゆる離婚後共同親権の施行により、家庭裁判所の事件数なんですけれども、どのような状況になると予測をされておりますか。
（会議録 p.2）
馬渡直史
所属・肩書
最高裁判所事務総局家庭局長
発言要旨（要約）
親権について、手続負担の点を説明した。
原文抜粋
いわゆる離婚調停事件自体は長期的に減少傾向にある中でございますが、改正家族法では、委員御指摘のとおり、離婚後の父母双方を親権者とすることを可能とする規律の見直しが行われるほか、父母双方が親権者である場合の親権行使について、父母の意見対立に対応するための裁判手続が新設されており、これに伴いまして、事件数が増加する可能性もあるというふうに考えております。 これらはいずれも新たな手続であることからしますと、今後の事件数につきまして、具体的な予測を申し上げることは困難でございます。 以上です。
（会議録 p.2）
篠田奈保子
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
養育費の確保・履行の仕組みについて質問した。
原文抜粋
それで、私は、そこの読みが大変甘いと思っていて、今回の離婚後共同親権の施行によって、既に離婚が成立しているけれどもまだ子供が未成年のケースについて、共同親権への変更などの申立てが施行の直後からやはり増加する可能性が大変高いと思っています。それを期待して法改正を求めていた方々がたくさんいらっしゃいましたので、そういう傾向になろうかと思います。
（会議録 p.2）
篠田奈保子
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
共同親権について、裁判所の判断・手続負担の点を尋ねた。
原文抜粋
想定し難い事件数が見込まれる中で、今後、不足する調査官の中で、どのように家庭裁判所で子の意思の把握に努めていくのかということがやはり大きな問題です。家庭裁判所の調査官は、子の意思の把握について重要な役割を担っています。子供の意見なしに手続が進むことは、子供の利益にも子供の福祉にも当然反します。 私は、調査官の調査報告書を見て、ああ、私が気づかないような子供の思いがあったんだな、こういう個性の子供なんだと、本当に調査官が丁寧に調査してくれて、結論を導いてくれて、本当に真に納得して、当事者が納得する、そういう事案を大きく大きく体感しています。
（会議録 p.3）
馬渡直史
所属・肩書
最高裁判所事務総局家庭局長
発言要旨（要約）
親権と監護の関係について説明した。
原文抜粋
子の監護権や親権、また親子交流などが争いになっている家事事件におきまして、家庭裁判所調査官を関与させるかどうかは、子をめぐる紛争の程度やその内容、子の状況その他の事情を踏まえて、調停であれば調停委員会が、審判であれば裁判官において適切に判断すべきものというふうに考えております。 以上です。
（会議録 p.3）
篠田奈保子
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
ＤＶ等への配慮と親権判断の関係について説明した。
原文抜粋
私は、しっかりと、やはり全ての子の監護に関する事件、そして親子交流、親権に関する事件は、調査官が適切に関与して全ての子供の意思を確認できる、そういう体制をすべきであると考えておりますので、しっかりとした調査官の大幅増員を実現をしていただきたく思います。 次の質問に移ります。 そうはいっても、限られた調査官の人員の中で適切に事案解決を目指さなければならない現状の中で、適切に調査官が関与するかどうかの事件、特にＤＶの案件が見過ごされてしまったら、ＤＶなどの事案に共同親権が強制される、そういうような事態が想定されます。
（会議録 p.3）
馬渡直史
所属・肩書
最高裁判所事務総局家庭局長
発言要旨（要約）
審議中の論点について、施行・運用の点を説明した。
原文抜粋
今、竹内民事局長の答弁の話は家族法制の改正の審議の中でもいろいろ触れられていたところだと承知しておりまして、それらを含めて、この家族法制の改正、国会審議の状況というのも各地の裁判官等に対してしっかりと周知して、判断の役に立つようにというふうに思っております。 以上でございます。
（会議録 p.3）
篠田奈保子
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
共同親権について質問した。
原文抜粋
最後に、ちょっと時間が足りなくなってきたので、予算委員会の分科会でも触れました離婚後共同親権に関するＱアンドＡの作成についてお伺いいたします。 この作成、いつになりますでしょうか。
（会議録 p.4）
篠田奈保子
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
共同親権について質問した。
原文抜粋
共同親権になった場合、学校現場で、保育現場で、様々な子供の現場で、高等学校等就学支援制度の申請においてなどなど、どんな取扱いになるのか、本当に皆さんの関心が高いんですよ。どんなＱアンドＡになるのか、しっかりとこの委員会でも検討しなければならないと思っております。 それを前提に、是非今国会の会期中にその具体的内容をこの委員会でしっかりと審議をさせていただきたいというふうに思っております。是非四月末日までの提出を求めさせていただきたいと思います。 委員長、これに関して、理事会についてお諮りをいただくこと、よろしいでしょうか。
（会議録 p.4）
篠田奈保子
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
ＤＶ等への配慮と親権判断の関係について説明した。
原文抜粋
最後に、法務省にお願いでございます。 そのＱアンドＡに、先ほど私が指摘した参議院の竹内民事局長のＤＶに関する答弁をやはりしっかりと記載をしていただきたいと思っております。国会での答弁内容でありまして、離婚後共同親権の運用の指針となる大切な発言であると思っておりますので、是非御配慮のほどをよろしくお願いを申し上げます。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（会議録 p.4）
金村龍那
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
共同親権について、裁判所の判断・手続負担・施行・運用の点を尋ねた。
原文抜粋
その上で、家事調停事件についてお伺いさせていただきます。 令和に入ってからの質疑の中で、東京家庭裁判所で、いわゆる家事事件を専門的に担当している裁判官の一年当たりの一人当たり抱えている事件数というのが五百件という答弁が以前ありました。令和三年ですけれども、審判事件が二百二十、調停事件が二百八十という答弁になっていたと思います。これは、何かこう、ぱっと聞くと、非常に一人当たりの事件件数が多いんじゃないかなというふうに感じました。
（会議録 p.10）
円より子
所属・肩書
国民民主党・無所属クラブ
発言要旨（要約）
共同親権について、裁判所の判断の点を尋ねた。
原文抜粋
今日は、裁判所職員の定員法の中でも、共同親権導入に当たりまして、家裁の調査官の定員について御質問したいと思っております。 まず、裁判所職員の定数というのはどのような根拠で決められているのか、その中でも家裁調査官が今回五名の増員ということでございますが、これもどういう根拠で五人増員なのか、お伺いいたします。
（会議録 p.12）
円より子
所属・肩書
国民民主党・無所属クラブ
発言要旨（要約）
審議中の論点に言及した。
原文抜粋
それによって調査官の仕事も増えると思いますが、どのくらいの件数が増えると予想されての五名増員なのかをお聞きしたいと思います。
（会議録 p.13）
円より子
所属・肩書
国民民主党・無所属クラブ
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
それで、さっきの三十二人もの欠員の件もありますけれども、調査官五人の増員ではとても足りないと私は思っているんです。今回、民法改正八百十九条七項では、ＤＶのおそれの有無、また、その他、父母が共同して親権を行うことが困難であると認めるときは単独親権とするとされてはおりますが、すんなりと親権が決まらない場合、調査官には、子供の声を聞く、バックグラウンドを調査するために、父母双方への聴取や、保育園や学校、その他子供に関わる関係者への調査、さらには、子供への調査などが必要だということは御存じのとおりです。
（会議録 p.13）
円より子
所属・肩書
国民民主党・無所属クラブ
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
面会交流というのは、取決めがあるかどうかは、これは共同親権か単独親権かというときに大変重要な一つの決め方の要素になると思うんですが、厚労省のアンケートでは、面会交流を取り決めなかった理由に、配偶者からのＤＶがあったからが三・八％です。法務省のアンケートでは、これは聞き方が違うんですけれども、配偶者からＤＶがあったからというのが一％で、連れ去りや虐待の可能性があったからが三・八％。 こういう両方の省庁の調査を見ますと、共同親権をためらう理由として、多分、ＤＶや虐待が四、五％に上るのではないかと考えられます。
（会議録 p.13）
馬渡直史
所属・肩書
最高裁判所事務総局家庭局長
発言要旨（要約）
親子交流、ＤＶについて、裁判所の判断・施行・運用の点を尋ねた。
原文抜粋
先ほど、ちょっと先走って今のお尋ねについても実質答えてしまったのかもしれませんが、御指摘のとおり、家庭裁判所調査官を含め、裁判所職員が必要な専門的知見を身につけるということは非常に重要だと考えておりまして、最高裁判所におきましては、これまでも、家庭裁判所調査官を対象として、例えば、子のニーズに着目した子の監護者指定等をめぐる事件の調査事務や、ＤＶ、虐待、子の意向、心情等の様々な考慮要素を踏まえた親子交流をめぐる事件の調査事務、さらに、夫婦間の紛争が子の精神発達に及ぼす影響についての研修等を行うなどして、専門性の向上に資する方策を講じてきておるところでござ…
（会議録 p.14）
大森江里子
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
共同親権について、裁判所の判断・施行・運用の点を尋ねた。
原文抜粋
質疑の時間を頂戴し、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今回の定員法の改正では、家庭裁判所調査官を五人増員することとしています。これまで、家庭裁判所の調査官の人員については、多方面から人員不足を指摘するお声を伺っております。ほかの委員の皆様方と重なってしまう質問もございますが、とても大事なことだと認識しておりますので、私からも改めて質問させていただきます。 委員の皆様の中には名立たる弁護士の先生や司法に関わってこられた方たちも多いため、大変に恐縮ではございますが、まずは家庭裁判所についてです。
（会議録 p.14）
馬渡直史
所属・肩書
最高裁判所事務総局家庭局長
発言要旨（要約）
親子交流、監護について、裁判所の判断・手続負担に言及した。
原文抜粋
家事事件手続法六十五条、二百五十八条で調停事件に準用されておりますが、この規定に基づきまして、家庭裁判所は、未成年の子がその結果により影響を受ける事件において、適切な方法により、子の意思を把握するよう努めるものとされておりまして、事案の内容や子の年齢、子を取り巻く状況等に応じて、家裁調査官の調査の方法によるほか、書面により子の陳述を聴取したり、また、子のふだんの様子を見ている父母から聴取したりするなどして、調停委員会等において、事案に応じた適切な方法により、子の意思を把握しているものと承知しております。
（会議録 p.16）
大森江里子
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
共同親権について、裁判所の判断・施行・運用に言及した。
原文抜粋
子供の気持ちに配慮し、子供の思いを受け止めるためには、調査官の役割は重要であると思っております。子供が将来幸せに暮らせるような解決に結びつくよう、全ての事案に調査官をつけていただきたいと強く思っております。 調査官の仕事は、非常に専門性の高い知見や技法の習得を必要とします。社会情勢を考えますと、家事事件の内容は複雑化し、家庭裁判所の果たす役割はますます大きく、調査官を必要とする事件は増えていくのではないかと思っております。専門性の高さゆえ、研修や育成に年数を要する調査官は、急な増員の対応は無理だと思っております。
（会議録 p.16）
本村伸子
所属・肩書
日本共産党
発言要旨（要約）
審議中の論点について質問した。
原文抜粋
裁判官がこんなに忙しかったら、そうした研修、学ぶ機会、ちゃんと確保できているんでしょうか。お答えください。
（会議録 p.17）
吉川里奈
所属・肩書
参政党
発言要旨（要約）
審議中の論点について、裁判所の判断の観点から見解を述べた。
原文抜粋
全国の調査官は約千六百人にとどまり、家庭裁判所二百五十三庁のうち約三分の一に当たる九十支部には常駐しておらず、必要なのに調査官が関与しない、調査が遅れるといった声が現場から上がっております。 また、令和五年の日弁連人権擁護大会でも、調査官の増員、非常駐支部の解消、子供の意見を聞く機会の確保が求められ、各地の弁護士会や関係団体からも増員要望が続いております。 最高裁は、家裁調査官の人員体制や業務負担の現状について、どのような機会に関係団体からの意見を聴取しているのか、お聞かせください。
（会議録 p.18）
本村伸子
所属・肩書
日本共産党
発言要旨（要約）
父母の合意がない場合の共同親権認定について、裁判所の判断枠組みを説明した。
原文抜粋
本法案は、裁判官以外の裁判所職員の定員を四十七人減員するものです。 日本共産党は、憲法が保障する国民、住民の権利を守るため、裁判所職員の増員、裁判所予算の増額を求めてきました。 本来、独自の予算権限を持つ最高裁判所が、その定員について、政府の総人件費抑制方針、定員合理化計画に協力し、国民、住民の皆様の権利保障の機能の後退を招く、そのことは許されないことから、本法案に反対いたします。 二〇二五年度、最高裁判所は、デジタル化を重点項目とし、裁判手続のデジタル化を進めています。
（会議録 p.19）
米山隆一
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。
（会議録 p.20）
西村智奈美
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木法務大臣。
（会議録 p.20）
鈴木馨祐
所属・肩書
法務大臣／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 ―――――――――――――
（会議録 p.20）