離婚後の親子交流（面会交流）に関する公的調査・法令・審議会資料などを、一次資料の読む順番（5ステップ）で整理します。運営の意見表明ではありません。
← 総合ガイド「家裁のいま」へ戻る ／ 自己表明 ／ 令和6年国会 ／ 調査・統計（親子交流） ／ 隣接：共同親権 ／ 隣接：DV
1. 現象 — 公的調査・統計で見えること
公的調査で確認できる「取り決め」と「実施」は別指標です。まず数値で置きます（厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」、推計値）。
取り決め・実施の現状
- 取り決めをしている：母子 30.3%／父子 31.4%
- 現在も面会交流を行っている：母子 30.2%／父子 48.0%
- 実施頻度（交流している場合）：母子・父子とも「月1回以上2回未満」が最多（母子24.2%、父子27.7%）
取り決めをしていない主な理由（単一回答・上位）
母子世帯の例：「相手と関わり合いたくない」26.4%、「取り決めをしなくても交流できる」16.4%、「相手が面会交流を希望しない」12.0%。「相手から身体的・精神的暴力や児童虐待があった」は 3.8%（父子は1.6%）。
実施していない主な理由（単一回答・上位）
母子世帯の例：「相手が面会交流を求めてこない」28.5%、「子どもが会いたがらない」16.1%。「相手に暴力などの問題行動がある」は 3.3%（全表は調査・統計ページ）。
推移（平成28年度 → 令和3年度）
- 母子：取り決めあり 24.1%→30.3%／現在も実施 29.8%→30.2%
- 父子：取り決めあり 27.3%→31.4%／現在も実施 45.5%→48.0%
読み方の注意：回答者（多くは監護親）の自己申告です。裁判所の事実認定でも、「虚偽DV」の割合でもありません。人口動態統計（届出全数）とも母集団が異なります。
→ 現状 ／ 推移 ／ 取り決めをしていない理由 ／ 実施していない理由 ／ 暴力・虐待理由
2. 条文・通達・運用
この段は、親子交流に関する規範と公式解説への入口です。条文の解釈や個別事案への当てはめは行いません。
A. 民法等改正（令和6年法律第33号）と親子交流
改正法は、父母の離婚後等の子の養育に関する見直しとして、親権・監護、養育費、親子交流等を含みます（令和8年4月1日施行）。
- 当サイト：民法等改正（令和6年法律第33号）
- 法務省：改正法について（公式ページ）
- 法務省：Q&A形式の解説資料（民法編）
- e-Gov：民法（改正反映後を確認）
B. 裁判所の手続説明
C. 隣接する規範（DV・保護命令）
保護命令は地裁・DV防止法の手続であり、家裁の面会交流事件とは別です。暴力・虐待が交流の理由として調査に現れる場合の読み方はテーマDV・調査・統計を参照してください。
→ テーマDV 第2段 ／ テーマ共同親権 第2段
この段で置かないこと：個別事案での交流の可否・頻度の予測、勝敗の指南、運営による制度評価。
3. 経緯（立法・審議会）
親子交流は、共同親権・養育費などとあわせて、近年の家族法制見直しの論点に含まれてきました。転換点は年表と審議会資料へつなぎます。
読む順番（例）
- 調査・統計で取り決め／実施の現状を見る
- 年表で改正法までの転換点を俯瞰する
- 法務省の改正法解説・Q&Aで親子交流の公式説明を確認する
- 必要に応じて親子法制部会・家族法制部会の一次資料へ
転換点（年表・法令）
| 時点 | できごと | リンク |
|---|---|---|
| 2019-07〜 | 法制審議会 民法（親子法制）部会 | 年表（第1回） ／ 資料一覧 |
| 2022-12 | 令和4年改正成立（懲戒権・嫡出推定等。親子交流の本丸は後続のR6） | 年表 ／ 法令 ／ 法令索引 |
| （家族法制部会） | 法制審議会 家族法制部会 | 年表 |
| 2024 | 民法等改正法の成立・公布（親子交流を含む見直し） | 成立 ／ 法令 |
| 2026-04-01 | 改正民法等施行 | 年表 |
令和4年改正の国会論議一次データは、日本法令索引および国会会議録検索。法令ページにも入口があります。令和6年改正の会議録は国会審議へ。
4. 人物・団体の公式主張
公式の自己規定・手続説明・意見書への入口です。運営による評価ラベルは付けません。
省庁・裁判所
団体の意見書・声明（索引）
- 日本弁護士連合会（日弁連）
- 2024-02-16：家族法制の見直しに関する要綱についての会長声明
（今後）面会交流支援・民間団体の公式文書も、URLが確認できたものから索引化します。
人物（審議会委員等）
5. 残争点／資料上言えていないこと
資料上まだ言えないこと・読み替えできないことを明示します。運営の「正しい答え」は書きません。
統計で言えないこと
- ひとり親調査の理由は自己申告であり、家裁の認定・因果の断定ではない
- 「取り決め」と「実施」は別指標。片方だけでは実態を言い切れない
- 「その他」「不詳」が大きい項目があり、理由の全体像は表の注記が必要
- 家裁の面会交流事件で暴力主張がどれだけ出され、どう扱われたかの全国集計は十分に揃っていない
手続で混同しやすいこと
- 協議での取決めと、家裁の調停・審判は手続が異なる
- 保護命令（地裁）と面会交流（家裁）は別手続（→ テーマDV 第5段）
- 親権（共同／単独）と、日常の交流の頻度・方法は同じ問いではない（→ テーマ共同親権 第5段）
まだ薄い／未収録
- 国会答弁の個別引用
- 試行的面会交流・交流支援機関の公的全国集計
- 改正法施行後の交流関連運用の全国データ
解釈が分かれうる問い（運営は断定しない）
- 子の意思・安全と交流の両立の具体的な当てはめ
- 間接交流・監督付き交流などの選択肢の位置づけ
- 養育費の履行と交流の関係（調査では理由として現れるが、因果は断定しない）