開催概要
- 開催日：令和6年6月19日
- 国会：第213回国会
- 会議：衆議院法務委員会 第22号
- 位置づけ：令和6年国会審議（法務委員会）
この回のポイント
令和6年の法務委員会。共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した質疑。（開催日: 2024-06-19）
このページは共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した発言を中心に編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
武部新
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
面会交流、ＤＶについて、裁判所の判断・手続負担の点を説明した。
原文抜粋
この際、去る十日、裁判所の司法行政及び出入国在留管理行政の実情調査のため、委員十一名が参加し、福岡家庭裁判所及び福岡出入国在留管理局福岡空港出張所の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 まず、福岡家庭裁判所では、同家庭裁判所の概要及び調停手続について説明を聴取した後、調停室や審判廷、試行的面会交流が行われる科学調査室等の視察を行いました。
（会議録 p.2）
寺田学
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
共同親権について、同居・別居の実態の点を尋ねた。
原文抜粋
もう一点、全然話は変わりますけれども、民事局の話になりますが、国勢調査における同居の同性カップルの取扱いについて。 これは基本的には総務省の所管でもあるかもしれませんが、同性カップルで居住している方々に対して、国勢調査、五年、十年でやりますけれども、その実態に沿った形で答えているにもかかわらず、それとは同一的な集計がされていないという問題です。
（会議録 p.10）
寺田学
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
審議中の論点について質問した。
原文抜粋
今大臣が言いましたよ、法務大臣が。家族法制を議論する上で実態をしっかり知っておきたい、含むこの件に関してだと言っていましたよ。だったら、総務省が与党に何かおもねる必要はないんですよ、別に。だって、実態を知るための国勢調査なんですから。 民法の定義に基づきと言いますけれども、民法自体、家族法をどういうふうにやっていくべきかどうかは実態をちゃんと知る必要があるのだというのであれば、実態を知るために、国勢調査というのはすごくお金をかけてやっているわけですから、その実態に沿って、法務大臣だって、家族法を検討する上で必要だと言っているんですよ。
（会議録 p.11）
道下大樹
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
先ほど寺田委員が遺言のように質疑をされたということでございますが、私も、遺言というわけではありませんけれども、このまま会期末を迎えるのであれば、今委員会が最後の質疑になるかな、この通常国会では最後の質問になるかなというふうに思っております。 そうした中で、私も初めて法務委員会に所属させていただいて、そして野党の筆頭理事という立場で、牧原与党筆頭理事との協議、そして、与野党の理事、オブザーバー、委員の皆様、そして関係省庁の皆様に様々御意見や御協力をいただきながら法案の審議に当たらせていただいたかなというふうに思っていますし、法務大臣を含めて、本当にいろいろ…
（会議録 p.13）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
今国会で御可決いただきました民法改正法につきましては、今後、その円滑な施行に向けて、その趣旨及び内容が国民に正しく理解されるよう、関係府省庁等とも連携して、適切かつ十分に周知したいと考えております。 参議院法務委員会の附帯決議におきましては、関係府省庁等が連携して必要な施策を実現するための関係府省庁の連絡会議を設置するなどの体制整備を進めることが求められております。
（会議録 p.14）
道下大樹
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
参議院の附帯決議において、「ガイドラインの策定等に当たり、ＤＶ・虐待などに係る知見等を踏まえることや、ＤＶ被害者等の意見を参考にすること。」という明記がなされました。これは大変重要な一文だと思います。 そこで、法務省として、今後、ＤＶ被害者等の意見をどのような形で聴取するのか、何か今の段階で予定はあるのか、これについては中野政務官に伺いたいというふうに思います。
（会議録 p.14）
中野英幸
所属・肩書
法務大臣政務官／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
ＤＶ等への配慮と親権判断の関係について説明した。
原文抜粋
今般の民法改正法では、父母双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うこととした上で、子の利益のための急迫の事情があるときや、監護又は教育に関する日常の行為をするときは親権の単独行使が可能であることなどを定めております。 法務省としましては、この趣旨及び内容が国民に正しく理解されるよう、関係府省等とも連携をして、適切かつ十分に周知をしたいと考えております。
（会議録 p.14）
道下大樹
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
審議中の論点について、安全確保・施行・運用の点を尋ねた。
原文抜粋
是非、これは意見にとどめさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。そうすることによって、しっかりと意見が反映されたり、されなくても、やはり法務省なり政府というものが当事者の意見を聞く場を設けたということで、それが信頼の醸成につながるのではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、今通常国会の法務委員会における大きな、重要な法案のもう一つである、入管法改正、技能実習制度の廃止を盛り込んだ、そして育成就労に移行する技能実習法改正法でございます。
（会議録 p.14）
本村伸子
所属・肩書
日本共産党
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
まず冒頭、保護司として御尽力をいただきました新庄博志さんが殺害をされ、お亡くなりになりました。心から哀悼の意を申し上げたいと思います。 この問題については集中審議をしていただきたいということで、今日の理事会でも申し上げました。先日の理事懇談会でも申し上げさせていただきました。是非、実現のために、委員長、理事含めて、御尽力をお願いしたいというふうに思っております。 私も、保護司の皆さんからお話をお伺いをいたしました。そういう中で、やはり保護観察官の増員というものも必須だというふうに思います。
（会議録 p.21）
工藤彰三
所属・肩書
内閣府副大臣／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
親権、同意について、施行・運用の観点から見解を述べた。
原文抜粋
児童相談所等の体制強化を計画的に進め、児童虐待防止対策を更に進めていくため、令和四年十二月に新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童福祉司については、令和五年度から二年間で千六十人程度増員することとしています。 また、令和七年六月に施行する一時保護時の司法審査の導入に向けては、今年の三月から幾つかの児童相談所にて、児童相談所における具体的な運用方法を示すマニュアル案に沿って一時保護状請求までの流れを試行的に実施し、作業ごとの対応時間やマニュアル案に対して意見等を報告していただく試行運用を行っていただきました。
（会議録 p.21）