第217回国会 衆議院法務委員会 第12号(令和7年4月23日)

目次

開催概要

  • 開催日:令和7年4月23日
  • 国会:第217回国会
  • 会議:衆議院法務委員会 第12号
  • 位置づけ:令和7年国会審議(法務委員会)

この回のポイント

令和7年の法務委員会。共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した質疑。(開催日: 2025-04-23)

このページは共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した発言を中心に編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。

発言

各発言は「要旨」(編纂による言い換え要約)と「原文抜粋」(会議録からの短い引用)を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。

この回の発言者(人物)

円より子

所属・肩書

国民民主党・無所属クラブ

発言要旨(要約)

審議中の論点について質問した。

原文抜粋

政府に対し、特段の配慮が求められておりますが、現在まで、日本国内の法制化は進んでいないように思っておりますが、ほとんどの今のある法律で大丈夫だというふうなお答えもあったようでございますけれども、例えば、民用物、すなわち、軍事目標以外のものを故意に攻撃することを計画している者たちの犯罪を未然に防ぐことが挙げられますが、日本では、建造物等損壊罪及び器物損壊罪には未遂犯処罰規定がないため、民用物に損壊の結果が発生したときにしか、基本的に処罰できないんですが、これらについて政府は今後どのように進めていかれるでしょうか。

(会議録 p.16)

国会会議録(当該発言)

森本宏

所属・肩書

法務省刑事局長

発言要旨(要約)

修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。

原文抜粋

まず、ICCローマ規程におきましては、対象犯罪を各締約国において処罰できるようにすることが義務づけられているものではないというふうに承知しております。 その上で、委員御指摘のように、一部処罰できないものというのが存在していることは私どもも承知しておりますが、重大犯罪につきましてはそのほとんどが既に現行法において処罰可能であって、現行法において処罰できないものは極めて限られているということがございまして、そのために、ICCローマ規程と現行法との理論的に認められる処罰の僅かな間隙と言ったらあれかもしれませんけれども、それを埋めるために新たな罰則を設けるまでの…

(会議録 p.16)

国会会議録(当該発言)

本村伸子

所属・肩書

日本共産党

発言要旨(要約)

DVについて質問した。

原文抜粋

再審弁護に取り組み、日弁連の再審法の改正実現本部の鴨志田祐美弁護士や、あるいは、袴田さんの無罪事件で再審開始決定と死刑と拘置の執行停止の決定を行った裁判官でありました村山浩昭弁護士が入ったということはよかったというふうに思いますけれども、しかし、学者、研究者の部分でバランスに欠いている、公正性に欠いているというふうに思いますので、是非、その点を是正しながら、議連の方も動いてまいりますけれども、法制審の方、公正なやり方をまず前提としてやっていただきたいというふうに思っております。 次に、改定民法について質問をさせていただきたいというふうに思います。

(会議録 p.17)

国会会議録(当該発言)

竹内努

所属・肩書

法務省民事局長

発言要旨(要約)

親権について、裁判所の判断の点を説明した。

原文抜粋

父母相互の人格尊重、協力義務や、子に対する人格尊重義務の違反の有無ですが、個別具体的な状況におきまして個々の事情を前提に判断されるべきものであり、客観的な基準を示すことは困難であることを御理解いただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、委員御指摘の内閣府のウェブサイトに挙げられているような行為、すなわち殴ったり蹴ったりするなど直接何らかの有形力を行使する行為、心ない言動等により相手の心を傷つける行為、嫌がっているのに性的行為を強要する、中絶を強要する、避妊に協力しないといった行為等があった場合には、あくまで個々の事情にはよるものの、委員…

(会議録 p.17)

国会会議録(当該発言)

馬渡直史

所属・肩書

最高裁判所事務総局家庭局長

発言要旨(要約)

DV等への配慮と親権判断の関係について説明した。

原文抜粋

委員御指摘の改正家族法におきましては、必ず単独親権にすべき場合の考慮要素とされている子の心身に害悪を及ぼすおそれとか、父母の一方から他方への身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれにつきましては、必ずしも身体に対する暴力に限られるものではなく、精神的、経済的、性的なDVや虐待が含まれると説明されているものと承知しておりまして、そのような点を含めて、改正法の趣旨や内容につきましては、裁判官や関係職員に対して研修、また情報提供等を実施してきているところでございます。

(会議録 p.18)

国会会議録(当該発言)

一次資料

令和7年国会審議(法務委員会)国会審議(年度一覧)令和6年国会審議(法案)

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