開催概要
- 開催日：令和7年6月17日
- 国会：第217回国会
- 会議：衆議院法務委員会 第24号
- 位置づけ：令和7年国会審議（法務委員会）
この回のポイント
令和7年の法務委員会。共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した質疑。（開催日: 2025-06-17）
このページは共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した発言を中心に編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
- 八木秀次（参考人）
- 井田奈穂（参考人）
八木秀次（参考人）
所属・肩書
麗澤大学経済学部教授／参考人
発言要旨（要約）
審議中の論点について、手続負担の観点から見解を述べた。
原文抜粋
まず、こうして国会で議員立法という手法によって民法や戸籍法の改正が審議されていますが、果たしてここに合理的根拠があるのか、立法手続についてまず疑念があります。 民法や戸籍法のような重要かつ基本的な法律を改正する場合、内閣提出法案とするのがこれまでの慣例となっております。議員立法での民法改正は民法八百六十条の三の新設の一例のみで、成年後見人に、被後見人宛てに届いた郵便物開封の権限を付与するという、いわば付随的な法改正です。
（会議録 p.2）
井田奈穂（参考人）
所属・肩書
一般社団法人あすには代表理事／参考人
発言要旨（要約）
共同親権、同意について、手続負担・安全確保・施行・運用の点を尋ねた。
原文抜粋
全国、そして海外に暮らす千人を超えるメンバーと支援者を代表して、当事者の声を届けさせていただきます。 まず初めにお伝えしたいのは、この度の委員会審議の中で、改姓に伴うアイデンティティー喪失を軽視するような発言、困っている人はいない、いたとしても極めて少数であるなどの発言がなされていることです。大変残念に感じておりますし、多くの当事者が傷ついております。 私のことをお話しします。 私は、四十代で再婚しました。お互いに改姓を望まなかったので、婚姻届を出さずにおりました。
（会議録 p.4）