開催概要
- 開催日：令和7年11月19日
- 国会：第219回国会
- 会議：衆議院法務委員会 第2号
- 位置づけ：令和7年国会審議（法務委員会）
この回のポイント
令和7年の法務委員会。共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した質疑。（開催日: 2025-11-19）
このページは共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した発言を中心に編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
池下卓
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
養育費の確保・履行の仕組みについて質問した。
原文抜粋
一年ぶりの法務委員会で質疑をさせていただきますので、大臣また理事者の皆様、よろしくお願いしたいと思います。 まず、昨年の五月に、民法改正、いわゆる選択的な共同親権について改正がなされました。この点につきまして質問の方を最初にさせていただきたいと思いますが、一番大事なのは、父母が離婚をした際に子供の利益をいかに守っていくのか、こういう観点というのが私は一番重要であるという具合に思っております。 一方で、やはり夫婦間でＤＶがあった場合、若しくは児童虐待があった場合、こういった場合には単独の親権にもなります。
（会議録 p.20）
三谷英弘
所属・肩書
法務副大臣／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。
原文抜粋
そして、まずもって、池下委員におかれましては、共同親権の導入そして共同養育の推進に向けましてこれまで御尽力いただきましたこと、改めて敬意を表したいと思います。 その上で、お答えをさせていただきます。 先ほど委員が御指摘いただきましたとおり、離婚をされる方々にとって最も身近な相談先というのは自治体の窓口でありまして、自治体における支援の拡充は重要な課題であるというふうに認識をしております。
（会議録 p.21）
池下卓
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
次、前回の法改正では、このように書かれています。政府は、法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行状況等を勘案し、父母の離婚後の子供の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすると定めております。 ということは、離婚後、共同親権がどの程度選択されているのかであったり、共同養育計画というのがスムーズに作成されているといった様々なデータ、当然、ＤＶとかのお話もあるかと思いますけれども、それをきっちりとデータ化していくということが大事であると思います。
（会議録 p.21）
平口洋
所属・肩書
法務大臣／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
親権と監護の役割分担について確認を求めた。
原文抜粋
お尋ねの改正法施行後の共同親権の選択状況につきましては、離婚届の記載により把握することができるわけであります。また、共同養育計画の作成状況につきましては、離婚届に監護の分掌についての取決めの有無を尋ねるチェック欄を加えることにより把握することを検討いたしております。 御指摘の見直しを進めるに当たっては、改正法施行後の状況を適切に把握することが重要であり、要因分析を求める委員の御指摘も踏まえながら、その在り方について検討してまいりたいと考えております。
（会議録 p.21）
小竹凱
所属・肩書
国民民主党・無所属クラブ
発言要旨（要約）
共同親権について、裁判所の判断の点を尋ねた。
原文抜粋
本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、民法改正、離婚後の共同親権に向けた取組について伺わせていただきます。 今回の民法改正の部分で、子供の利益、子供の最大利益が明記されたこと、これは大きな前進と言えるというふうに思っておりますし、海外の情勢を見ても、日本の離婚後の在り方を見直していくということの前進にはつながったというふうに思っています。
（会議録 p.22）
小竹凱
所属・肩書
国民民主党・無所属クラブ
発言要旨（要約）
共同親権に言及した。
原文抜粋
次に行きます。 共同親権の趣旨、また、特に学校運営上の留意点について、教育委員会や各学校などへ明確な通知、ガイドラインは十分になされていると思いますか。現状を伺います。
（会議録 p.23）
堀野晶三
所属・肩書
文部科学省大臣官房学習基盤審議官
発言要旨（要約）
共同親権について、手続負担・施行・運用に言及した。
原文抜粋
共同親権制度につきまして、その内容等を周知するパンフレットやポスターが法務省において策定されておりますけれども、文部科学省においても、各都道府県等に対してこの内容を学校等にお知らせいただくことを依頼しております。 さらに、先ほどもありました、文部科学省を含む関係府省庁による連絡会議におけるＱアンドＡ形式の解説資料が作成されて、法務省のホームページにも公開されておりますが、この資料の中にも学校教育に関する内容が含まれております。
（会議録 p.23）
小竹凱
所属・肩書
国民民主党・無所属クラブ
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
例えば、運動会や卒業式、こういった学校行事に参加の希望を受けた場合、別居親からですね、受けた場合、どういうふうに学校は対応すべきか。これは学校側が求められているもので、ＱアンドＡに、申出があった場合は「基本的に、学校はその親権者の参加を認めることができる。」とあります。この「基本的に、」とか、こういった言葉が余りにも並ぶと、そもそも基本というのがどういった状況を指しているのか、基本的な状況というのがよく分かりません。
（会議録 p.23）