第221回国会 参議院総務委員会 第8号(令和8年5月19日)

目次

開催概要

  • 開催日:令和8年5月19日
  • 国会:第221回国会
  • 会議:参議院総務委員会 第8号
  • 位置づけ:令和8年国会審議(関連委員会等)

この回のポイント

令和8年の関連委員会等(法務委員会以外)。共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した質疑。(開催日: 2026-05-19)

このページは共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した発言を中心に編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。

発言

各発言は「要旨」(編纂による言い換え要約)と「原文抜粋」(会議録からの短い引用)を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。

この回の発言者(人物)

  • 石井苗子
  • 小川康則
  • 林芳正

石井苗子

所属・肩書

日本維新の会

発言要旨(要約)

共同親権、合意について、合意形成の可否・手続負担・同居・別居の実態に言及した。

原文抜粋

先月、本年の四月一日から、離婚後の共同親権に関する改正民法が施行されております。 二〇二四年の厚労省の人口動態統計によれば、離婚は年々増加しておりまして、三組に一組は離婚しているという統計データもございます。現在までに九万五千四百三十六組離婚しておりまして、そのうちの半分以上、五一・三%が親権を伴う、つまり子供がいる離婚となっておりまして、二〇二三年からまた九百四十六組増えております。親が離婚した子供たちの数、十六万四千四百二十八人、これが離婚した夫婦の五一・三%に当たります。

(会議録 p.0)

国会会議録(当該発言)

小川康則

所属・肩書

総務省自治行政局長

発言要旨(要約)

共同親権について、裁判所の判断に言及した。

原文抜粋

共同親権における子の居所の指定につきましては、民法に定める親権の共同行使として、父母の共同の意思で決定すべきものとされているところでございます。他方、そうして現になされた転入転出の届出は発生した事実の届出となりまして、これは共同で行使する必要はないと、このように整理をされておるところでございます。 子の転入届は、他の親権者の権利を代理して行うというものではなくて、親権の単独行使として行われるものであることから、御質問いただいたような委任状の提出を求めるといった措置は講じていないところでございます。

(会議録 p.0)

国会会議録(当該発言)

石井苗子

所属・肩書

日本維新の会

発言要旨(要約)

DV等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。

原文抜粋

ちょっと話が変わりますが、離婚後にお互いの関係が変わってくるということは共同親権の離婚後にも考えられますが、本年の四月十五日付けで、総務省はDV等の支援措置に関する技術的助言を行うとなっています。技術的助言とはどういうものですか。

(会議録 p.0)

国会会議録(当該発言)

小川康則

所属・肩書

総務省自治行政局長

発言要旨(要約)

DV等への配慮と親権判断の関係について説明した。

原文抜粋

御質問はいただいた内容どおりでございますが、DV等から逃れるためにDV支援措置を講じて住所を隠すという必要性、片や他方の親が共同親権者として子の居場所を把握したい、できるようにするという必要性、これはケースによっては両立し難い場合もあるというところでございます。 そうした中で措置の決定を判断しなければなりませんので、先ほど申し上げましたとおり、警察等の相談機関からの意見を付した確認書でその客観性を担保して、そのところで正しい判断をすると、このような仕組みを設けているということでございます。

(会議録 p.0)

国会会議録(当該発言)

石井苗子

所属・肩書

日本維新の会

発言要旨(要約)

共同親権、単独親権について、合意形成の可否・手続負担・同居・別居の実態の点を尋ねた。

原文抜粋

しかし、このように別居中の親が住民票や戸籍の附票を取り寄せるなどして子供の居場所を把握するということが確実にできれば、いわゆる実子誘拐と呼ばれるようなケースに陥ることは共同親権では回避できます。これが単独親権と違うところで、子供の利益のためにも、離婚後の共同親権下の別居親が住民票の写しの交付の行政手続が不当に拒否されない必要は大いにあると私は考えます。

(会議録 p.0)

国会会議録(当該発言)

林芳正

所属・肩書

総務大臣/自由民主党・無所属の会

発言要旨(要約)

共同親権について、施行・運用の点を説明した。

原文抜粋

先ほど来局長から答弁しておるとおりでございますが、この周知に関しては、本年四月に全国の地方自治体に対して改めて通知を発出いたしました。各団体において、制度の一層適正な運用が図られるように求めてまいります。 また、法務省において、この離婚後の共同親権制度については、関係府省庁と連携して、パンフレットの配布ですとか動画の配信、こうしたことによって市区町村等への制度の周知に努めておりますが、総務省としても、法務省始め関係府省庁等と連携して十分な協力を行ってまいりたいと考えております。

(会議録 p.0)

国会会議録(当該発言)

一次資料

令和8年国会審議(関連委員会等)令和8年国会審議(法務委員会)資料一覧(国会審議)令和6年国会審議(法案)

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