家事事件における保全を、一次資料の読む順番（5ステップ）で整理します。主眼は審判前の保全処分／保護命令／民事保全の区別です。認容率や個別の使い方は扱いません。運営の意見表明ではありません。
← 総合ガイド「家裁のいま」へ戻る ／ 調査・統計 ／ 資料一覧 ／ 隣接：子の引き渡し ／ 隣接：DV ／ 手続の区別
目次
1. 現象 — 公的調査・統計で見えること
審判前の保全処分の件数は司法統計で類型として現れますが、本サイトの調査・統計には未掲載です（新規編纂はしていません）。いま置ける数値は、別手続である保護命令のスナップショットです。
- 関連数値：保護命令事件（地裁・DV防止法。家裁の保全ではない）
- 認容率・「濫用」の全国比率は未編纂
2. 条文・通達・運用
三つの保全（別手続）
- 審判前の保全処分（家裁・家事事件手続法）— 本案の審判・調停を前提にした暫定措置
- 保護命令（地裁・DV防止法）— DV防止法 ／ DV 第2段
- 民事保全（地裁等・民事保全法）— 一般の仮処分等。家事の審判前保全とは別枠組み
区別の索引：保護命令／支援措置／家裁認定の区別 ／ 支援措置（住民票）
公式入口
- 裁判所：家事事件の手続案内（一覧から関連手続へ）
- 子の引渡し・監護と併用されやすい — 子の引き渡し 第2段 ／ 監護
- 法令一覧：法令
3. 経緯（立法・審議会）
保全そのものが単独の大改正テーマになることは少なく、親子法制・DV・引渡し執行の議論の中で実務論点として言及されます。
4. 人物・団体の公式主張
参考人・団体が「保全の使い方」「濫訴・被害」に言及する場合があります。原文は会議録・声明へ。運営は評価しません。
5. 残争点／資料上言えていないこと
- 審判前の保全処分・保護命令・民事保全の三つの混同が起きやすいです。管轄・要件・効果が異なります。
- 一方の手続の結果を、他方の認否や勝敗として読み替えません。
- 保全の認容率や「濫用」の全国比率を示す公的統計は、本サイトでは確認・編纂できていません。