住民基本台帳事務におけるDV等支援措置。保護命令（DV防止法）・家裁の親権等判断とは別枠の行政措置です。公式入口と国会一次への短い索引。発生率・「濫用」の全国件数は公的統計で確認できていません（断定しません）。
手続の違い：保護命令／支援措置／家裁認定｜手続の区別
A. 総務省一次（制度説明・通知）
制度説明（正）
申出者のうち市区町村が支援の必要性を確認した者について、相手方からの住民票の写し等の閲覧・交付等を制限します。確認は相談機関の意見聴取、または保護命令決定書の写し等によります（総務省ページ原文を正とします）。
令和6年1月30日付通知（R6国会で言及・原文PDF）
- 事務処理要領の一部改正（総行住第20号）：PDF — 不許可・不交付時の不服申立ての教示（文書教示を含む）を追記
- 実施に関する質疑応答（総行住第22号）：PDF — 相談機関意見は原則書面又は電磁的記録
- 申出書様式の変更（総行住第21号）：PDF — 相談機関の意見欄等の見直し
いずれも地方自治法245条の4に基づく技術的助言です。前後の通知は一覧を正とします。
B. 令和6年国会（両側対称）
評価ラベルは付けません。質問趣旨と答弁を並べます。
B1. 「虚偽の申出」による濫用指摘 → 通知（答弁）
衆議院法務委員会 2024-04-05（meeting-05）／答弁：三橋一彦／一次
「…国会等での御議論におきまして、ＤＶ被害に関する虚偽の申出により、このＤＶ等支援措置が濫用されている場合があるのではないか等の指摘があったことを踏まえ、より適切な制度運用を行うため、…発出したものでございます。」
同日・被害者側の危惧（おおつき紅葉）：一次（精神的DVで支援が受けにくくなる／継続申請で打ち切られる、という声）
B2. 現場の萎縮・避難阻害の懸念（質問）と基本方針は変更なし（答弁）
参議院法務委員会 2024-05-09（meeting-13）／質問：福島みずほ／答弁：三橋一彦／質問 ／ 答弁
「…離婚後に父母双方が親権者と定められた場合でも、ＤＶ等支援措置の必要性が認められる場合にはこれを実施するという基本的な考え方に変更はない…」／「…警察等の相談機関からの意見聴取による支援の必要性の確認が重要…」
同委員会・支援措置と保護命令の件数差（福山哲郎）：一次
B3. 支援措置と「DVのおそれ」判断／反論機会
参議院法務委員会 2024-05-16（meeting-15）／質問：清水貴之／答弁：竹内努／質問 ／ 答弁
「…支援措置を受けているという事情も、ＤＶのおそれを判断するに当たっての考慮要素の一つとなる…もっとも、支援措置については、その措置が講じられる過程で必ずしも双方当事者の主張が聴取されているわけではありません。そのため、裁判所は、…様々な事情を総合的に考慮してＤＶのおそれの有無等を判断することになる…」
C. 二次資料（対照用・代替にしない）
- 報道二次の個別訴訟は統計の代替にしない（一次は上記 A・B の公式通知・国会会議録）