開催概要
- 開催日：令和7年11月20日
- 国会：第219回国会
- 会議：参議院法務委員会 第2号
- 位置づけ：令和7年国会審議（法務委員会）
この回のポイント
令和7年の法務委員会。共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した質疑。（開催日: 2025-11-20）
このページは共同親権・親子交流・面会交流・養育費等に言及した発言を中心に編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
横山信一
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
私は北海道なものですから、冬期の北海道というのは天候により迅速な接見が難しい場面というのはたくさん出てまいります。先日も根室や稚内で活動する弁護士にお話を伺う機会があったんですが、稚内では接見のためにどこに行くかというと、言ってもなかなか分からないかもしれませんが、名寄というところに拘置所がありまして、稚内から名寄まで大体三時間から三時間半掛かります、車で。車以外行きようがありません。そうすると、片道三時間から三時間半ですから往復七時間という時間を要するわけでありますが、まさに一日掛かりと、接見をするために一日掛かりになるということを伺いました。
（会議録 p.15）
平口洋
所属・肩書
法務大臣／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
御指摘のオンラインによる外部交通については、実務的な運用上の措置として、従来から一部の地域において検察庁や法テラスと拘置所等との間で実施してきたものでございます。 今般、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則及び附帯決議において必要な取組を推進するなどとされたことを踏まえ、現在、弾力的にその実施を拡大していくべく、関係機関及び日本弁護士連合会との間で協議を実施しております。
（会議録 p.15）
横山信一
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
親権と監護の関係について説明した。
原文抜粋
続いて、共同親権の導入について伺います。 共同親権制度を定めた改正民法が施行されます。近年、家事事件の審理が長期化するという傾向があります。司法統計で見ると、婚姻関係事件中審理期間のうち一年以上の件数は、二〇〇六年には千四百八十四件であったのに対し、二〇二四年には七千五百四件と約五倍に増加しました。子の監護事件の審理期間のうち一年以上の件数は、二〇〇六年には千八十八件であったのに対し、二〇二四年には六千六百二十五件と約六倍に増加をしております。審理期間がどんどん延びているということであります。 こうした家事事件の現状とその対策について最高裁に伺います。
（会議録 p.16）
横山信一
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
裁判官の令和六年度の定員、これは三千二十名、簡裁判事を除くということですけれども、三千二十名ですが、令和六年十二月時点の裁判官数は二千七百五十三名ということで、欠員が生じているという状況にあります。また、家庭裁判所調査官の令和七年度の定員は千六百三名で、これは裁判所職員定員法改正によって五名が増員をされたところであります。とはいっても、五名増えたというところなんですが、僅か五名ということです。
（会議録 p.16）
清藤健一
所属・肩書
最高裁判所事務総局総務局長
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
裁判所といたしましては、裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくというためにも、各裁判所において改正家族法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保するということが重要であると考えておりまして、これを踏まえた体制整備を進めていく必要があると考えております。 例えば、審理運営の中心となる裁判官につきましては、これまでも着実に増員してきておりまして、平成十四年から令和二年度までとなりますと相当の数を増員しているということなど、体制を充実させてきたというところでございます。
（会議録 p.16）
横山信一
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
審議中の論点に言及した。
原文抜粋
この職員の知見習得あるいは専門性の向上に向けてどのように対応していくのか、最高裁に伺います。
（会議録 p.16）
横山信一
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
修正案・附帯決議に関連する審議上の確認を行った。
原文抜粋
こども基本法には、全ての子供について、その年齢及び発達の過程に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されることというふうにあります。附帯決議においても、子供の手続代理人の積極的な活用も言及されています。 しかし、現状では、費用、手当てが十分に活用されていないという日弁連からの指摘があります。また、公的関与のない協議離婚が増える中で、子供の権利利益の確保をどうやって図っていくのか、大臣に伺います。
（会議録 p.17）
嘉田由紀子
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
次の質問ですが、今、横山委員も言及なさいましたけれども、父母の離婚後の共同親権について、これは、明治民法以来百二十六年ぶりの大きな変革でございます。来年四月一日に改正民法施行されますけれども、これまで、離婚により親子の分断で大変多くの方が苦しめられ、中には苦しさの余り自死してしまったというお父さん、お母さんもたくさんございます。私自身、著作の中で取り上げさせていただきました。 また、この今回の法律ですが、選択制ということになりました。
（会議録 p.18）
嘉田由紀子
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
共同親権、最善の利益について、子の利益に言及した。
原文抜粋
三谷英弘副大臣、かねてから離婚後の共同親権には、弁護士さんとして、また政治家として力を入れていただきました。超党派の議員連盟の事務局長も務めていただきました。私ども、親子分断に悩む多くの方からは、三谷議員は希望の星とも言われておりました。 そういう立場から、是非とも、今回の就任に当たり、改めて、子供の最善の利益を実現するために、先ほど来申し上げておりますけれども、離婚の九割が協議離婚で、市区町村役場が窓口でございます。そのときには養育計画が大変大切です。法務省では、百五十二ページにわたる養育計画の調査研究業務報告書を出しておられます。
（会議録 p.18）
三谷英弘
所属・肩書
法務副大臣／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。
原文抜粋
その上ででございますが、御指摘のとおり、未成年の子の父母が離婚する場合には、父母間で共同養育計画が作成され、親子交流や養育費など、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要でございます。 また、令和六年の法改正によりまして、子供の利益確保の観点から離婚後の共同親権が導入されることになりますが、これがうまく回っていくためには、民法第七百六十六条第一項に明記されます子の監護の分掌、すなわち離婚後におきまして父母双方が子供の監護についてどのように役割を分担するのか、この取決めを適切にしていただくことが極めて重要ということになります。
（会議録 p.18）
松井信憲
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。
原文抜粋
今委員がお示しになられた資料三、離婚前後家庭支援事業の中にも左側にＡＤＲの活用支援というような言葉が出てまいります。 このようなＡＤＲ手続は非常に重要なものでございます。未成年の子の父母が離婚する場合には、父母間で共同養育計画が作成され、親子交流や養育費など、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要であると考えておりますが、父母間には様々な事情があり、当事者のみで協議をすることが難しい場合も少なくありません。
（会議録 p.19）
古川直季
所属・肩書
内閣府大臣政務官・復興大臣政務官／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
養育費の履行確保の仕組みについて説明した。
原文抜粋
こども家庭庁においては、親子交流の取決めと実施、そして養育費の履行確保に資するよう、離婚前後家庭支援事業により、自治体を通じて親支援講座の実施、公正証書作成費用の補助などを行っているほか、ＡＤＲ、ＯＤＲの利用費用の補助についても取り組んでいるところでございます。 引き続き、法務省ともしっかりと連携しながら、自治体における取組を支援してまいります。
（会議録 p.19）
嘉田由紀子
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。
原文抜粋
是非とも、同居親さんが別居親さんに会わせたくないと思うと、もう運動会に来るな、授業参観に来るなということで、本当に心を痛めておられる親御さんも多いです。ここは是非、文部科学省さんの方で現場への御指導をお願いいたします。 実は、この離婚後の子供の経済的、精神的サポートの体制づくりは明石市の事例が大変先行しております。本日ここに泉房穂前明石市長さんがおられますけれども、私も明石市の事例を何度も法務委員会で紹介させていただき、また、市の中でも視察もさせていただきました。
（会議録 p.19）