養育費（取決め・算定・履行確保・法定養育費を含む）を、一次資料の読む順番（5ステップ）で整理します。金額の当てはめや個別助言は行いません。運営の意見表明ではありません。
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目次
1. 現象 — 公的調査・統計で見えること
厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」では、養育費の取決め・受給の状況が推計値で示されます。届出全数の統計ではありません。
取決め率・受給率（令和3年度調査）
| 世帯 | 取決め率 | 受給率 |
|---|---|---|
| 母子 | 46.7% | 28.1% |
| 父子 | 28.3% | 8.7% |
母子の取決め率の推移（同調査）：平成23年度 37.7% → 平成28年度 42.9% → 令和3年度 46.7%。
- 詳細・注意：調査・統計（養育費）
- 関連：面会交流を実施していない理由 — 調査・統計
2. 条文・通達・運用
手続・算定・執行の公式入口を置きます。個別の金額算定は行いません。
A. 裁判所・算定
- 裁判所：養育費に関する手続
- 裁判所：養育費請求調停
- 算定の参考：平成30年度司法研究（養育費・婚姻費用）
B. 改正法・履行確保
- 平成23年改正法 ／ 国会・附帯決議（面会交流・養育費の明文）
- 令和6年改正（法定養育費・民事執行の負担軽減など。公式解説へ）
- 法務省：改正解説
- 執行：裁判所「養育費等に基づく差押え」等（養育費の手続案内から辿る）
3. 経緯（立法・審議会）
養育費の履行確保は、家族法制部会・令和6年国会で繰り返し扱われました。立替払の導入是非などは国会答弁に残っています。
4. 人物・団体の公式主張
5. 残争点／資料上言えていないこと
- 算定表は裁判所の調査研究の成果を示した参考資料であり、法令で金額を固定するものではありません。
- 取決め率と受給率は別指標です。取り決めがあっても受給に至らない世帯がある点に注意。
- 法定養育費の水準・見直し時期・立替払の是非は、施行後の状況と政策検討の領域です。運営は評価しません。
- 養育費と親子交流の「トレードオフ」主張は解釈が分かれます。資料上の発言は会議録で確認してください。