開催概要
- 開催日：平成23年4月19日
- 国会：第177回国会
- 会議：衆議院法務委員会 第7号
- 対象法律案：民法等の一部を改正する法律案（平成23年法律第61号）
この回のポイント
衆議院法務委員会。継続質疑。
このページは民法等改正案の審議区間を中心に、発言を編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
奥田建
所属・肩書
民主党・無所属クラブ
発言要旨（要約）
委員会の進行・委員異動・参考人出席など手続上の案内。
原文抜粋
内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長原優君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、厚生労働省大臣官房審議官石井淳子君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
（会議録 p.1）
あべ俊子
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
親権と監護の関係について説明した。
原文抜粋
今回の民法等の一部を改正する法律案、これは私は本当に賛成でございまして、特に、主な要点といたしまして、親権の停止制度、ここの部分は本当に現場からは必要とされたところでございます。また、未成年後見制度の見直しに関しまして、法人または複数の未成年後見人の許容、これに関しましても、民法上、非常に必要とされてきた部分であります。また、児童相談所、これからは児相というふうに略させていただきますが、この親権代行につきましての規定、さらにはまた離婚後の家庭の面会交流権、ここの部分は非常に賛成する部分でございます。
（会議録 p.1）
あべ俊子
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
親権について質問した。
原文抜粋
特に、私は看護師でございますので、医療の現場で医療ネグレクトという場面にいろいろな場面で出会いました。大臣も御存じのように、報道で言われています、子供が中耳炎なのに治療を受けさせない、軽いものでは、インフルエンザの予防注射を拒否する、また、宗教上の理由で手術、輸血などを拒否するということをさまざま現場で見ていた中にありまして、親権の剥奪、親権停止を一時的にすべきであったという事例もあったわけであります。
（会議録 p.2）
あべ俊子
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
親権に言及した。
原文抜粋
報道等では、特に、アルバイトで、一時親から引き離された子供たちが携帯電話を契約しようとしたら、親がそれを断り、携帯電話が持てなかった事例、また、進学をしてちゃんと勉強したいという思いがあったのに、親が子供の了解なしに、また親と一緒に今いない状況にあるにもかかわらず、勝手に退学届を出してしまった例、また、本人が、まだ未成年であるけれども、自分で住みたいと仕事をしながらアパート契約をしたにもかかわらず、親がその契約を打ち切った例などがございます。 大臣、いわゆる本人が何をしたいかということに関して、この親権停止ではどういう影響が出ると思われていますか。
（会議録 p.2）
あべ俊子
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
親権について、施行・運用に言及した。
原文抜粋
実は、今回、東日本震災のときにも、後見人の方々がお一人であったがゆえに、後見人の方々が被災に遭われたときに、例えば、その児童たちが次の道に進むときの障害になったということも聞いておりまして、そういう観点からも私は重要ではないかと思っております。 そうした中にありまして、特に児童虐待、二〇〇七年の児童虐待防止法の改正案、これがしかれたことによりまして、さまざま、その虐待の報告数も上がってきたところであります。
（会議録 p.3）
あべ俊子
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
委員会の進行・委員異動・参考人出席など手続上の案内。
原文抜粋
しかしながら、心配されるのは、児相が、非常に人が少ない中で、これ以上の役割を負っていく体制になっているんだろうかということが、実は現場から上がっているところでございます。きょうは、政府参考人で厚生労働省の方から石井さんがいらしておりますので、ぜひ、この児相の体制を、しっかり小児虐待を防ぐために、もっともっと手厚くしなければいけないと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
（会議録 p.3）
石井淳子
所属・肩書
厚生労働省大臣官房審議官
発言要旨（要約）
親権について、安全確保の点を説明した。
原文抜粋
まさに、いみじくも先生がおっしゃられましたように、仮に今回の法案がうまく成立したとしましても、それをしっかり使いこなして、児童虐待防止、あるいは親子の再統合にしっかりつなげていくことが極めて肝要でありまして、そのためには、児童相談所の体制をしっかり整えていくというのは本当に肝要であるというふうに思っております。
（会議録 p.3）
あべ俊子
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
委員会の進行・委員異動・参考人出席など手続上の案内。
原文抜粋
私、看護教育を受けたのが、二十年前、アメリカで受けたわけでございますが、児童虐待をどうやってアセスメントするかということを詳細に教えてもらいました。例えば、子供に注射をしたとき、子供に治療をするときに、普通の子供は泣くわけでありますが、泣かずに我慢している子は児童虐待の可能性があるので、しっかりアセスメントをするようにということを聞きまして、また、そのアセスメントの評価表もかなりいろいろなツールがございまして、簡易版なども教わったわけであります。
（会議録 p.3）
あべ俊子
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
面会交流について、手続負担の点を尋ねた。
原文抜粋
最後の質問になりますが、離婚後の面会交流権に関してでございます。 平成二十年、離婚の件数は二十五万一千百三十六、平成元年よりも十万件もふえまして、二分六秒に一組が離婚をするという状態であります。離婚時に未成年の子供がいる家庭が、何とその六割の十四万三千八百三十四であります。 そうした中にありまして、司法統計年報によりますと、面会交流の調停の申し立てが、平成十年は千七百件、平成二十年には六千二百六十一件と四倍になっておりますが、認められたのは何と四九％であります。
（会議録 p.4）
江田五月
所属・肩書
法務大臣／民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
面会交流、子の利益について、合意形成の可否・裁判所の判断・手続負担に言及した。
原文抜粋
そこで、今回、この面会交流とか費用の分担とかについてきっちり合意をしなさいよ、さらに、その合意は子の利益のためが第一なんですよ、このことを法律に書き込もうとしているわけでございます。 私は、離婚といえども、父であること、母であること、これは変わらないので、子供のためを考えると、やはり、私のお父さんはあそこにいる、私のお母さんはあそこで見てくれている、これは大切なことなので、基本的には、いろいろな個別の事情はあると思いますよ、あると思うけれども、基本的には、やはり面会交流というのは子供の福祉にとっては大切なことだ、これを奪うというのはよほどのことがないとや…
（会議録 p.4）
あべ俊子
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
審議中の論点に言及した。
原文抜粋
最後に一言言わせていただきますが、実は、阪神大震災のときに、避難所において児童虐待の報告がかなりされております。私は、今回の東日本大震災、特に避難所生活が長くなる中、児童虐待にはしっかりと焦点を当てていただき、被害者がふえないように、本当にこれからも御配慮いただきたいというふうに思っております。 時間になりましたので質問を終わります。ありがとうございました。
（会議録 p.4）
江田五月
所属・肩書
法務大臣／民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
面会交流、監護について、裁判所の判断・施行・運用に言及した。
原文抜粋
そこで、監護について必要な事項の具体例として条文の中に明示をする、このことによって、協議上の離婚をするに際して、当事者間でその取り決めをすることを促しているんだ、これが我々国会の意思なんだ、こういうことを家庭裁判所にもよくわかっていただいて、そうした家裁での運用、そして、その運用を通じて、一般に、協議離婚する場合にもやはりそこは取り決めが必要なんだ、そういう社会の常識をつくっていこうと考えているわけでございます。 これが書かれていないことで、そこまでまだ尋ねられていませんね。
（会議録 p.5）
江田五月
所属・肩書
法務大臣／民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
面会交流、子の利益について、子の利益に言及した。
原文抜粋
そこの議論がまとまるまで待つわけにもいかないので、そこで、まずはこういう面会交流というものをきっちり法律に書き込もう、それは子の利益のためですよということも書き込もうということで書いていますので、今、私が、これは子供の権利でございますと答えると、やや、ここまで議論してくださった皆さん方の議論を踏み越えることになるので答えませんが、しかし、私の言いたいことは恐らく理解していただけると思っております。 委員が今挙げられました子どもの権利条約その他、国際的ないろいろな水準、そういうものは私もよく承知をしているつもりでございます。
（会議録 p.6）
馳浩
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
親権について、裁判所の判断の点を尋ねた。
原文抜粋
事実、そう明言している審判例があります。この審判例を紹介いたします。横浜家裁で平成八年四月三十日に出された判例でありますね。読みます。「親権者である親が非親権者である親による面接交渉に強く反対している場合においては、特別の事情が存在しない限り面接交渉を回避するのが相当である」、こういう判断基準を示しております。 最高裁にお伺いしますが、まさか現在の実務においてこのような審判例がリーディングケースになっていないでしょうね。審判の結果はもちろん別として、このような判断基準、これは否定すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
（会議録 p.6）
豊澤佳弘
所属・肩書
最高裁判所事務総局家庭局長
発言要旨（要約）
面会交流について、裁判所の判断の点を説明した。
原文抜粋
御指摘の審判例につきましては、事務当局としては、個別の審判についての意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、現時点、近時の一般的な実務の取り扱いという観点から申し上げますと、一般的には、子供の健やかな成長、発達のために双方の親との継続的な交流を保つのが望ましいという、子の福祉の観点から判断がされているものと考えており、子供への虐待がある、そういった面会交流を禁止あるいは制限すべき事情が見当たらない限り面会交流が認められ、その態様や回数等につきましては、双方の親の事情あるいは親と子供の関係、あるいは子供に関するさまざまな事情、こういっ…
（会議録 p.6）
豊澤佳弘
所属・肩書
最高裁判所事務総局家庭局長
発言要旨（要約）
面会交流について、裁判所の判断の点を説明した。
原文抜粋
このような観点からの配慮を行った上で、面会交流に関してこれまでに公表された調査研究というものの比較的新しいものとして、先ほどちょっと言及しましたが、平成二十一年に法律雑誌に掲載された、裁判官と家庭裁判所調査官が執筆したものがございます。これは、昭和三十九年から平成十八年までの面会交流に関する審判例五十九件について、その可否や頻度等についての考慮要素などを分析したものでございます。
（会議録 p.7）
江田五月
所属・肩書
法務大臣／民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
面会交流、監護について、裁判所の判断に言及した。
原文抜粋
確かに、残念ながら、面会交流をめぐって、父と母が対立して適切に実現されない事案があるのは事実でございます。ただ、監護親が面会交流を拒否する、これはやはりいろいろな理由もあって、面会交流の際に子を連れ去られるのではないかという不安があるとか、あるいは、離婚に至った経過の中で強いストレス、葛藤があって、もう顔も見たくもないというようなそういう気持ちもあって、たとえ子供といえども会わせたくもないというような気持ちも強くあったり、あるいはまた、親子の適切な面会交流が、たとえ別れた元夫、元妻との交流であってもやはり子の健全な育成のためには重要だということがなかなか…
（会議録 p.8）
石井淳子
所属・肩書
厚生労働省大臣官房審議官
発言要旨（要約）
審議中の論点に言及した。
原文抜粋
個別具体的なケースを見ていかないと、なかなか、本当にこれが児童虐待の定義に当てはまるのか、一概にこの判断は難しいところがございますが、ただ、先生御案内のとおり、児童虐待の定義のございます第二条、その第四号の中に、「児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、」そして「その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動」、これが児童虐待に該当するということでございますから、まさにこれに該当するような極めてひどいケースについては、当たり得るということだけは申し上げることができるかと思います。
（会議録 p.8）
馳浩
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
面会交流、親権について、裁判所の判断・同居・別居の実態・安全確保の点を尋ねた。
原文抜粋
ちなみに、平成二十年に児童虐待防止法を改正したときの附則、二つ、いろいろありましたよね。一つは親権の問題で、今回実現いたしました。もう一つの、社会的養護の問題を充実するということもあります。したがって、児童虐待防止法についても、時代背景を踏まえて三年ごとに改正していこうじゃないかと。 我々の想像、理解を超えるような虐待事案というものが出てくる以上はそれには対応すべきではないかという議論は、これは超党派の勉強会の中でもされておりましたので、ぜひ厚生労働省としてもその辺の理解を進めておいていただきたいと、まずお願いを申し上げます。
（会議録 p.8）
石井淳子
所属・肩書
厚生労働省大臣官房審議官
発言要旨（要約）
養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。
原文抜粋
まさに、子の利益の観点から、離婚後も適切な親子の面会交流が行われることは極めて重要だというふうに認識をいたしているところでございます。 厚生労働省では、平成十九年度から養育費相談支援センターを設置いたしまして、ここで養育費のみならず、面会交流の相談にも応じておるところでございます。その相談実績も、まだ数は少のうございますが、年々ふえてきている、そういう状況にございます。
（会議録 p.8）
江田五月
所属・肩書
法務大臣／民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
面会交流、親権について、裁判所の判断・手続負担の点を説明した。
原文抜粋
両親が紛争の渦中にある、その場合には、子供の心情を思いやるゆとりがなくて、子供の心情、子供を取り巻く環境を酌み取る手だてがやはり必要だと思います。 現状はどうなっているかといいますと、親権者の指定や面会交流等の審判をする場合に、家庭裁判所は、家裁調査官による調査などで子供の心情や子供の環境等を把握して、審判するに際して配慮しておりますが、しかし、今委員御指摘のような、子供自身が自分の利益を手続の中で主張するとか、あるいは子供の代理人の制度が、これはできておりません。
（会議録 p.9）
馳浩
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
ＤＶについて、裁判所の判断に言及した。
原文抜粋
私も国会に参りましてもう十七年目に入るんですが、ちょうど平成十年前後ぐらいからですか、ＤＶ防止法とか、そして児童福祉法の特出しとして児童虐待防止法、また私自身も、高齢者虐待防止法や、今現在、障害者虐待防止法などの立法にずっと取り組んでまいりました。何か社会的な、身も凍るような事件が起きた、それが相次いだ、その根源的なものは何だろうな、やはり家族のあり方が変わってきたよね、こんなこと昔はなかったよね、そういう事例が積み重なって、よっこいしょと重い腰を上げて国会が動いている、あるいは法務省が動いているというふうな印象を私も受けてまいりました。
（会議録 p.10）
馳浩
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
面会交流について、裁判所の判断の点を尋ねた。
原文抜粋
したがって、私は、家族に関するあるいは個人に関するような法律は後追いでもいいと思っているんですよ。ただやはり、その根拠となるような社会的な動静を把握できるような、まさしく家裁の調査官というのはそういう意味では非常に役割があるのではないかなと思っているんです。したがって、その家裁の調査官も、どんどん研究論文を書いて世の中に発表し、そういう活動もされればいいと私は思うんですよ。改めて、そういう意思を私自身持っておりまして、また、大臣にも御理解いただきたいなと思って申し上げました。 さて、司法統計上は、面会交流について、月一回以上の統計しかありません。
（会議録 p.10）
馳浩
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
単独親権、面会交流、監護について説明・答弁した。
原文抜粋
ただ、我が国は単独親権でありますから、かなわないという中での監護権を持たない親の心情を踏まえて考えると、統計数字を見ると、月一回以上、平成二十二年で五三・二％ですね。半分以上が月一回以上。ということは、さらに月二回、三回、四回と面会交流できているわけですよね。やはりその辺の分析というものはもうちょっと丁寧にされた方がいいと思うんですが、先ほど前向きな答弁をいただいたので、これ以上は言いません。 では、次の質問に移りたいと思います。 さて、親権を停止された親へのフォロー、再教育が非常に大切です。
（会議録 p.10）
石井淳子
所属・肩書
厚生労働省大臣官房審議官
発言要旨（要約）
親権について説明・答弁した。
原文抜粋
虐待により親権を停止された親に対する指導や支援、そして親子再統合への取り組みを適切に行っていく、これは極めて重要であると認識いたしております。 そのため、保護者への援助に関する基本的ルールを定めた、児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン、これは平成二十年三月に策定をし、その中におきまして、児童福祉司等による面接や、あるいは家庭訪問での指導、支援、関係機関が実施する親子の再統合に向けたプログラムへの参加の促進などをお示ししているところであります。
（会議録 p.10）
江田五月
所属・肩書
法務大臣／民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
親権について、裁判所の判断に言及した。
原文抜粋
しかし、だからといって、今度は全部一律二年としてしまうということがいいのかとなりますと、これまた個々の事案ごとにいろいろ違っているわけで、親権停止の原因や、あるいは態様や、程度や、それが消滅すると見込まれる時期とか、個々の事案ごとに、裁判所に事案に応じて一番適切な期間を決めてもらうということにしたわけで、負担については、法制審議会でもいろいろな議論がございましたが、ここは、家庭裁判所で調査官なども活用しながら適切なものを決めていただくという、家庭裁判所の努力にひとつ期待をしたいと思います。
（会議録 p.11）
馳浩
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
審議中の論点について、裁判所の判断の点を尋ねた。
原文抜粋
つまり、これは、児童虐待という事案が発見されました、そして、一時保護、そして養護施設に保護をいたしましたと。そうすると、親子を引き離した職員と、同時に、今後再統合のために親と話をする職員と、私はやはり二つの系統があった方がいいなと思っているんですよ。そして、後半の、親子の再統合をさせるために、児童相談所の、これは所長かもしれませんし、ベテランの児童福祉司かもしれません、子供を預かって、やはり親子をもとに戻す担当の人が家事審判の中で意見をお出しになって、一年相当ですね、二年相当ですねというふうな意見があれば、まさしく家裁もそんなに負担がかからなくていいんじ…
（会議録 p.11）
馳浩
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
親権について、裁判所の判断の点を尋ねた。
原文抜粋
まさしく、虐待の事案があった、一部始終、最初から事情というのをわかっているのは、やはり児童相談所であったりするわけですね。その児童福祉司の皆さん、職員さんから適切なアドバイスを受けながら、そして家裁の方で最終的に判断をしていただくというふうにしないと、対応する親も、もしかしたら子供も、同じことを二回、三回繰り返し聞かれて、傷口にさらに塩を塗るようなことになったりするんですね。特に性的虐待なんかというのは、本当にこれは親子再統合が難しい事案ですよ。
（会議録 p.11）
豊澤佳弘
所属・肩書
最高裁判所事務総局家庭局長
発言要旨（要約）
審議中の論点について、裁判所の判断に言及した。
原文抜粋
いずれにいたしましても、児童相談所長からの申し立てがされるということでありますれば、それまでのかかわりの中で、児童相談所の方で蓄積されたさまざまな情報であるとか資料であるとか、そういったものを家庭裁判所の方に提出をしていただいて、それらを踏まえて、さらに必要な調査なりを加えて判断する、こういう流れになろうかというふうに思います。 以上です。
（会議録 p.11）
馳浩
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
親権、子の利益について、子の利益の点を尋ねた。
原文抜粋
ここについて、これはやはり予算化もありますから、予算化になるとこれは政治の話かもしれませんが、その必要性についての理解、これは厚労省も法務省としてもぜひ御理解をいただきたいと思いますし、弁護士さんのお仕事がちょっとふえるかもしれませんが、これはやはり頑張ってやっていただきたいなというのが私の本音なんですよ。 もう時間になりましたので最後の質問とさせていただきますが、平成十九年の児童虐待防止法の改正において、当時、毎日新聞の一面でも紹介をいただきましたが、親責任という概念、規定を私は盛り込みをいたしました。紹介します。
（会議録 p.13）
江田五月
所属・肩書
法務大臣／民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
監護、子の利益について、子の利益に言及した。
原文抜粋
それで、児童虐待防止等の観点から、身上監護に関する総則的な規定と言われる八百二十条に、子の監護、教育は子の利益のために行われるということを、これは確認的ですが、しかし、やはり書くということは意味が大変大きいわけで、書くことが適当だ、こう考えてこの規定を導入したわけでございます。 馳委員が御努力をくださって、児童虐待防止法に今お読みになったような規定が入ったことなども、民法のこの規定を明文化するということの一助になっているものと思っております。
（会議録 p.13）
大口善徳
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
親権と監護の役割分担について確認を求めた。
原文抜粋
民法の一部を改正する法律案につきまして、御質問させていただきたいと思います。 今回の法改正、これはやはり、児童虐待の防止を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権制度に大きく切り込み、また未成年後見制度を強化する、こういう内容であって、私は評価をすべきことであると思いますし、もう十年前からこの親権の停止については叫ばれていたことでございますので、これにつきましては早期の成立ということを私どもも望みたい、こう思っております。 また、児童相談所における児童虐待相談対応件数が平成二十一年度で四万四千二百十一件と、十年前に比べて約四倍に増加している。
（会議録 p.13）
江田五月
所属・肩書
法務大臣／民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
親権と監護の関係について説明した。
原文抜粋
そして、本法律案は、それは明らかなんですが、やはり子の監護、教育は、子の利益のために行われるべきものである、こういうことを明確にして、児童虐待の、あるいは子供の利益を害する行為が強要されないことを明確にしようということで、中身においては全く同じなんですが、親権という言葉あるいは概念のとらえ方、これについてはやはりまださまざまな御意見があったと伺っておりまして、そうした動向を踏まえながら、今後とも適切に対応していきたいと思います。 今回は、用語としては、今まで成熟した親権という言葉をそのまま踏襲したということで、中身を明確にしたということです。
（会議録 p.13）
大口善徳
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
親権について、裁判所の判断の点を尋ねた。
原文抜粋
ただ、今回、親権の一部制限という制度、これも議論されたわけでございます。やはり子供の利益の尊重の観点から、きめ細かな対応を可能にするために親権の一部に限って制限し、その一部の権限のみを第三者にゆだねることも可能にすべきではないかという親権の一部制限制度を導入する考え方が強く主張されたわけでございます。
（会議録 p.14）
大口善徳
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
親権について、裁判所の判断・原則と例外の点を尋ねた。
原文抜粋
次に、親権停止の期間でございますけれども、今回の改正では、親権停止の制度が新設されることとなっているわけでありますが、この親権停止の期間を二年を上限とすると。親権停止の期間については、またその考え方として、原則二年とした上で、特別の事情があるときには、それを超えない程度で、ある一定の期間を決める、こういう考え方もあるわけです。 今回の規定は、二年を超えない範囲で親権を停止する期間を定める、こういうことで、それこそ、こういう規定ですと、三カ月なのか六カ月なのか、あるいは一年なのかということであるわけですね。
（会議録 p.14）
小宮山洋子
所属・肩書
厚生労働副大臣／民主党・無所属クラブ
発言要旨（要約）
審議中の論点について、裁判所の判断・施行・運用の観点から見解を述べた。
原文抜粋
しかしながら、今、性的虐待の問題をおっしゃいましたけれども、例えば年長の未成年者を弁護士がサポートしているようなケースでは、児童相談所に改めて相談をして申し立てをするよりも子供自身が申し立てる道を開いておいた方がよいということで、制度上、申し立て権者に子供を加えることになりました。したがいまして、このような場合を除きましては、可能な限り児童相談所がかかわるべきだと考えています。
（会議録 p.15）
小宮山洋子
所属・肩書
厚生労働副大臣／民主党・無所属クラブ
発言要旨（要約）
同意について、施行・運用の観点から見解を述べた。
原文抜粋
現在、接近禁止命令は児童福祉法第二十八条の強制入所等の場合のみが対象ですけれども、この接近禁止命令は罰則を伴うために慎重に検討すべきとの御意見もある中で、最も接近禁止命令を発出する必要性が高いと考えられる強制入所等の場合でも命令が発出された実例が今ないわけなので、同意入所等や一時保護の場合については、まずは面会、通信制限を適切に活用することとされました。 その上で、親が面会、通信制限に従わない場合には、強制入所等の措置に切りかえた上でさらに接近禁止命令を発出することが可能であることにつきまして、周知徹底を図るべきとされました。
（会議録 p.16）
城内実
所属・肩書
国益と国民の生活を守る会
発言要旨（要約）
親権、懲戒について質問した。
原文抜粋
本日は、民法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 現在、少子高齢化が我が日本社会において進んでおりますが、そういった観点から、ますます子は宝ということが言えるのではないかと思います。その点で、後を絶たない児童虐待は極めて残念なことであり、虐待防止に向けて、国を挙げてその撲滅に向けて努めていかなければならないと思います。 そこで、親権の喪失かあるいは親権の存続かという厳しい二者択一ではなくて、その中間のいわゆる親権の停止という制度ができることは、私は、虐待防止と子育て環境の改善にある程度資すると認めざるを得ないと思います。
（会議録 p.17）
江田五月
所属・肩書
法務大臣／民主党・新緑風会
発言要旨（要約）
親権、子の利益について、子の利益に言及した。
原文抜粋
親権があるからというよりも、むしろ、もともと、親権の有無にかかわらずいろいろな虐待などは起きてきているんだと思いますけれども、しかし、やはり法的には、親の子に対する親権というものがどう行使されるべきかということがあるので、そこで法的に、親権というのは子の利益のために行うものなんですよ、これを明確にしようということが一番の今回の眼目で、今までもそうであったということなんですが、やはり書いていないとわからないということがあって書き加えた。
（会議録 p.18）
原優
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
親権と監護の関係について説明した。
原文抜粋
具体的な制度設計としましては、親権のうちのいわゆる身上監護権のみを制限する制度と、事案ごとに必要な部分を特定して親権の一部を制限する制度、こういった二つの制度について検討が行われましたが、いずれの制度につきましてもいろいろ問題があるということで、こういった親権の一部を停止する制度は設けないという答申がされ、本法案におきましても、親権の一部制限の制度は設けないということになったわけでございます。
（会議録 p.18）