親権（監護・教育・財産管理・法定代理を含む包括概念）に関する公的調査・法令・審議会資料を、一次資料の読む順番（5ステップ）で整理します。離婚後の共同親権の導入経緯は隣接テーマへ。運営の意見表明ではありません。
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目次
1. 現象 — 公的調査・統計で見えること
届出上の親権者区分は厚生労働省「人口動態統計」で年次に確認できます。家裁で親権を争った勝敗割合でも、監護の実態でもありません。
親権者別にみた離婚（人口動態統計・2024年）
親権を行う子がいる離婚の合計 95,436件（厚生労働省「人口動態統計」確定数）。
| 区分 | 件数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 妻が全児の親権 | 82,561 | 86.5% |
| 夫が全児の親権 | 10,174 | 10.7% |
| その他（父母で分ける等） | 2,701 | 2.8% |
長期でも「妻が全児の親権」が高く、「夫が全児の親権」はおおむね1割前後。年次表は 調査・統計 へ。
2. 条文・通達・運用
この段は、民法上の親権と裁判所手続の規範・公式説明への入口です。解釈や個別当てはめは行いません。
A. 民法・改正法
- 条文正本（e-Gov）：民法
- 民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号） — 離婚後も父母双方を親権者と定めうる規律など（令和8年4月1日施行）
- 令和4年改正 — 懲戒権見直し等（親子法制。共同親権とは別法）
- 平成23年改正 — 面会交流・養育費の明文、親権停止等
B. 裁判所・法務省の手続説明
- 裁判所：親権者の定めに関する手続
- 裁判所：親権者変更調停
- 法務省：改正法の公式解説 ／ Q&A（民法編）
C. 当サイトの関連判例（入口）
→ 法令一覧 ／ 共同親権 第2段 ／ DV 第2段（単独親権事由との交差）
3. 経緯（立法・審議会）
親権の定め方は、平成23年改正（面会交流・養育費の明示）、親子法制部会、家族法制部会、令和6年改正へと続きます。共同親権の詳細年表は隣接テーマへ。
転換点（骨格）
4. 人物・団体の公式主張
主張の要約・賛否ラベルは書きません。公式文書・会議録への入口です。
- 自己表明（懸念側／導入側を対称に）
- パブコメ第2（親権）：論点別サマリー
- 令和6年国会・参考人一覧（中立・登壇順）
- 共同親権 第4段 ／ 団体一覧