会議日
開催概要
- 開催日：令和6年4月9日
- 国会：第213回国会
- 会議：衆議院法務委員会 第9号
- 対象法律案：民法等の一部を改正する法律案（令和6年法律第33号）
この回のポイント
衆議院法務委員会。継続質疑。
このページは民法等改正案の審議区間を中心に、発言を編纂抜粋しています。同日の他議題は必要に応じて除外しています。
発言
各発言は「要旨」（編纂による言い換え要約）と「原文抜粋」（会議録からの短い引用）を分けて示します。評価や賛否の断定はしません。全文は国会会議録のリンクで確認してください。
この回の発言者（人物）
武部新
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
委員会の進行・委員異動・参考人出席など手続上の案内。
原文抜粋
内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官野村知司君、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎君、法務省民事局長竹内努君及び法務省刑事局長松下裕子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
（会議録 p.1）
永岡桂子
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。
原文抜粋
私は、自民党の母子寡婦福祉対策議員連盟の会長をしております。そんな中で、いつも連携をしております全母子協の皆様方、今日は傍聴に来ていらっしゃいます。そして、全母子協の方々は、全国的に今、一人親家庭を支援をしているというところで御活躍をしていらっしゃいます。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 様々な事情がありまして、配偶者と離別をして、また働きながら子育てをするということは、やはりとても大変なことでございます。一人親家庭は、相対的貧困率、これが四四・五％。ほぼ半分の一人親家庭が貧困に苦しんでいるというところでございます。
（会議録 p.1）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
養育費の履行確保の仕組みについて説明した。
原文抜粋
法務省では、これまでも、養育費の取決めを促進するため、養育費に関する合意書のひな形を記載したパンフレットの配布や、養育費の取決めの重要性を説明した動画の配信など、様々な取組を行っております。 また、養育費の不払い解消に向けて、複数の自治体と協力して実証的な調査研究を実施したところでありまして、効果のあった施策については横展開できるように、こども家庭庁等と協力、連携をしております。 また、一人親の方が養育費を請求するために民事法律扶助を利用した場合に償還等免除の要件を緩和するなどの運用改善を図ることとしまして、令和六年四月一日から開始をしております。
（会議録 p.2）
野村知司
所属・肩書
こども家庭庁長官官房審議官
発言要旨（要約）
養育費の履行確保の仕組みについて説明した。
原文抜粋
法定養育費の位置づけなどにつきましては、今し方法務省さんの方から御答弁あったとおりでございますけれども、先生御指摘のように、父母の間で養育費の取決めが行われて、それがしっかり履行されていくこと、これはやはり子供の育ちのためにも非常に重要な課題であると認識をしております。 こども家庭庁におきましては、令和元年度から離婚前後親支援モデル事業というのを展開しておりまして、弁護士などによる個別相談援助などの養育費の履行確保に資する取組を行ったりする自治体を支援してきたところでございます。
（会議録 p.2）
馬渡直史
所属・肩書
最高裁判所事務総局家庭局長
発言要旨（要約）
親子交流、ＤＶについて、裁判所の判断・手続負担・同居・別居の実態の点を説明した。
原文抜粋
具体的な調停、審判手続の運営は、個別の事案における調停委員会や裁判官の判断に委ねられているところでございますが、一般論として、親子交流に関する事件につきまして、家庭裁判所では、民法の趣旨を踏まえ、子の利益を最も優先して考慮した運用がされているものと考えております。
（会議録 p.2）
野村知司
所属・肩書
こども家庭庁長官官房審議官
発言要旨（要約）
親子交流、ＤＶについて説明・答弁した。
原文抜粋
こども家庭庁におきましては親子交流支援事業というものをやっておりまして、自治体における親子交流支援員の配置など、親子交流の支援を進めていただいているところでございます。 この親子交流でございますけれども、親の所得にかかわらずやはり重要なものであろうということから、今年度予算におきましては、この事業の対象者の要件につきまして所得要件を撤廃するということを盛り込んだところでありまして、引き続き事業の普及に取り組んでまいりたいと思っております。
（会議録 p.2）
永岡桂子
所属・肩書
自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
養育費の確保・履行の仕組みについて質問した。
原文抜粋
親子交流の支援の伴走というのは現在は一年、そして一回限りと伺っております。当然、答弁にもありましたように、ＤＶや虐待のおそれのある場合は利用できないわけですね。つらい思いをして離婚あるいは別居をした方や子供が第三者の目がないところで会うとなれば、やはり危険が伴うわけです。まずは、裁判所の実務で、安全ではないおそれのある面会は徹底的に排除すべきだと思っております。そのためにも、調査官の研修や調停委員の充実をしっかりと図るようにしていただきたいと思います。その上で、安全な場で親子交流が実現するよう、こども家庭庁は支援の拡充をお願いいたします。
（会議録 p.3）
野村知司
所属・肩書
こども家庭庁長官官房審議官
発言要旨（要約）
養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。
原文抜粋
一人親家庭の親御さんというのは、やはり、仕事などを通じて家計を支えるということと子育てを一人で両立をしなければならないという、非常になかなか難しいといいましょうか、大変な暮らしをしておられるというふうに承知をしております。 こうした子育てをしながら経済的により自立をしていけるようにしていくということが、政策上、重要な論点であるというふうに考えております。就業支援を柱としつつ、個々の家庭に寄り添ったきめ細かな支援を展開していく必要があるというふうに考えてございます。
（会議録 p.3）
平林晃
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。
原文抜粋
この度の民法等改正案の審議も回が重ねられてきておりまして、私も理解を深めさせていただいております。 民事局資料にありますとおり、改正案のポイントは、父母の責任の明確化や、事案に応じた適切な解決を可能とする規律整備など、大きなものが四項目列挙されておりまして、多岐にわたっていると思っております。
（会議録 p.3）
平林晃
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
子の利益について、裁判所の判断・子の利益・原則と例外に触れる事例を紹介した。
原文抜粋
続きまして、父母が離婚後もその責任を適切に果たし、父母の協議が子の利益の観点から行われることを確保するために、離婚後の子の養育に関する情報提供を行う親講座や親ガイダンスの実施は重要であり、離婚前後のカウンセリング支援を新たに行うこと、どこに住んでいてもひとしく十分な支援が受けられるようにすることは、党提言においても要望させていただいたとおりでございます。 これに関連しまして、過日の犬伏参考人が配付されました立命館大学二宮名誉教授の親ガイダンスに関する論文を拝読をさせていただきました。
（会議録 p.4）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
子の利益について、子の利益の点を説明した。
原文抜粋
父母が子の養育に関するガイダンスや講座を受講することなどを通じて子の養育に関する適切な知識を得ることは、子の利益を確保する観点から重要な課題だと認識をしております。 法務省におきましては、法律や心理学の専門家の協力を得まして、離婚時に知ってもらいたい情報をまとめた離婚後養育講座の実施に必要な動画等のコンテンツを作成し、複数の自治体と協力して、離婚当事者に実際に視聴していただき、その効果を検証するなど、適切な講座の在り方を探るための実証的な調査研究を実施しているところでございます。
（会議録 p.4）
平林晃
所属・肩書
公明党
発言要旨（要約）
共同親権でも同居・別居の生活実態は分かれうる点について確認を求めた。
原文抜粋
最後に、ちょっと細かい点になりますけれども、離婚届、ちょっと私も確認をさせていただきました。自治体ごとに微妙な違いがあるようですが、地元広島の区役所で入手して確認をしたり、また、ホームページ、インターネットにも記載がございますので、そういったものも確認しました。 その中に、未成年の子の氏名を記入する欄があります。その欄、左と右に分かれておりまして、左が夫が親権を行う子、右の欄は妻が親権を行う子を書き込むということになっておりまして、これによって離婚後の親権が定まっていくと理解をしているところでございます。
（会議録 p.5）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
養育費の定め方・確保に関する論点に触れた。
原文抜粋
先ほど委員が御指摘なさったとおり、平成二十三年の民法等改正では、父母が協議上の離婚をする際に当事者間の協議で定める子の監護について必要な事項として、子の監護に要する費用、養育費ですが、これの分担などを条文上明示するなどの改正をしたところでございます。 平成二十三年の改正前の条文では、養育費の分担等について明示されていないこともあって、協議上の離婚をするに際して明確な定めがされないことも少なくないと言われておりました。
（会議録 p.5）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
養育費の履行確保の仕組みについて説明した。
原文抜粋
改正法案において新設をいたします法定養育費制度は、父母が養育費の取決めをせずに離婚した場合に、養育費の取決めを補充する趣旨で、父母の生活水準に即した養育費の取決め等がされるまでの当面の間、父母の収入等を考慮せずに離婚時から一定額の養育費を請求することができるという制度でございます。 このような法定養育費制度の補充的な性格に鑑みまして、協議等により養育費の定めがされたことを法定養育費の終了時とすることのほか、子が成年に達したときを法定養育費の終期としておるものでございます。
（会議録 p.5）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
養育費の履行確保の仕組みについて説明した。
原文抜粋
まず、法定養育費制度の趣旨でございますが、改正法案において新設をいたしますこの制度は、父母が養育費の取決めをせずに離婚した場合に、養育費の取決めを補充するという趣旨で、父母の生活水準に即した養育費の取決め等がされるまでの当面の間、父母の収入等を考慮せずに離婚時から一定額の養育費を請求することができるというものでございます。 このような法定養育費制度の補充的な性格に鑑みまして、改正法案では、法定養育費の額を子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額その他の事情を勘案して法務省令で定める一定額とすることとしたものでございます。
（会議録 p.7）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
養育費の履行確保の仕組みについて説明した。
原文抜粋
本改正案では、養育費の取決めの実効性を向上させるため、養育費債権に先取特権を付与することとしております。これにより、債権者は、公正証書や家庭裁判所の調停調書等の債務名義がなくても民事執行の申立てをすることができるようになるほか、その執行手続において、他の一般債権者に優先して弁済を受けられることになります。 御指摘のとおり、個別具体的な適正な養育費の金額は、父母の具体的な収入等に照らして、それぞれの事案ごとに異なり得るものでございます。
（会議録 p.7）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
養育費の履行確保の仕組みについて説明した。
原文抜粋
改正法案では、養育費の債権者とこれに劣後する他の債権者との均衡等の観点から、養育費等の取決めがされた場合に、取り決められた全額に先取特権を付与するのではなく、先取特権が付与される上限の額を一律に設定しております。 具体的には、養育費等に先取特権が付与される額を、確定期限の定めのある定期金債権の各期における定期金のうち子の監護に要する費用として相当な額としておりますが、この相当な額とは、子の監護に要する標準的な費用その他の事情を勘案して、当該定期金により扶養を受けるべき子の数に応じて法務省令で定めるところにより算定して定めることとしております。
（会議録 p.7）
鈴木庸介
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
養育費の不履行への対応（履行確保・立替え等）について質問した。
原文抜粋
まず、次に、その立替え払いについて少し伺わせてください。 いろいろな地方公共団体、今、立替え払いというのが、ちょっと新聞記事が手元にあるんですけれども、例えば千葉県の松戸市は、離婚前後の夫婦に養育費の重要性を伝える講座を開いている。練馬区などについては、当事者が合意した内容を公正証書として作成する費用を補助している。
（会議録 p.7）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
養育費の履行確保の仕組みについて説明した。
原文抜粋
御指摘のとおり、養育費履行確保に関しましては、これまでの民事執行法の改正において、例えば、その一部が不履行となっていれば、まだ支払い期限が到来していない将来分についても、一括して給料等に対する強制執行を開始することができる旨の特例ですとか、給与等の差押えが可能な範囲を拡大する旨の特例、間接強制を可能とする特例、あるいは、第三者から債務者の給与債権に関する情報を取得することができる旨の手続などを設けてきたところでございます。
（会議録 p.8）
寺田学
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
父母の合意がない場合の共同親権認定について、裁判所の判断枠組みを説明した。
原文抜粋
参考人の方をお招きをしながらいろいろな御意見を聴取し、そしてまた、委員から様々な点を指摘して議論しているんですが、審議を聞いておられる方及びこの法案に対して様々な思いをお持ちの方からの意見を聞く限りにおいて、実質的にやはり本人同意、共同親権と認められる、判断される場合には、まずは本人同意があるケース、しかも、その本人同意は真摯な合意に基づく本人同意から、共同親権という仕組みを始めるのであればやっていくのが、私は、様々な懸念というものを払拭するのではないかなと思います。
（会議録 p.8）
寺田学
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
ＤＶ等への配慮と親権判断の関係について説明した。
原文抜粋
ただ、それに対して、全て実子誘拐なのだ、略取誘拐なのだというふうに決めつけて言うような関係性の中で、要件にあるような人格尊重義務が果たされているとはおおよそ言えないと思いますので、先ほど大臣が一般論として、そういうような相手に対して犯罪行為をしているぞというふうに言う人にとっては一般的にそういう義務を果たしていないと思うという答弁をされたことは大きい一つの指針だと思います。
（会議録 p.10）
寺田学
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
親権、子の利益について、子の利益の点を尋ねた。
原文抜粋
いろいろあるんですが、一点、自民党の先生の中で、これは先々月ですかね、ツイッターで発信された内容ですけれども、党の法務部会で、家族法改正案の条文審査の中で、子の利益のための父母（離婚後含む）の協力義務に加え、一方が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるときは他を親権者とされるとなっており、フレンドリーペアレントルールが採択されたというふうに解釈をして発信をされて、かなり多く広がっているんですよね。
（会議録 p.11）
寺田学
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
審議中の論点について、同居・別居の実態に言及した。
原文抜粋
子連れ別居の際に、その理由があるかないかみたいな話をしていますが、特段の理由ということも、民事局、質問者に答える形で理由をお話ししていますが、この特段の理由、急迫の事情ですけれども、それにはどういうものがあるのかというのを列挙していただけますか。
（会議録 p.11）
寺田学
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
ＤＶ等への配慮と親権判断の関係について説明した。
原文抜粋
今、ＤＶの件は非常に大事なので、ＤＶやＤＶのおそれがある場合においては共同親権を避けて単独親権にするという仕組みにすること自体は当然というか大事なことだと思うんですが、ちょっと、ややＤＶやＤＶのおそればかりに集中をして、また、推進される方々においても、いや、それは当然ながら除外すべきだという言い方をしているんですが、私は、夫婦間においては、ＤＶやＤＶに準じるような、そのおそれも含めた行為だけではなくて、本当の不和というものもあると思うんです。 全くもって価値観が違うとか、全くもってコミュニケーションが取れない。それは威圧的な態度じゃなくてもです。
（会議録 p.12）
道下大樹
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
父母の合意がない場合でも裁判所が共同親権を定めうる点について、手続や争いの増え方を尋ねた。
原文抜粋
我が党が、この民法等の一部を改正する法律案に対する修正項目案というものを御提示して、今、与野党間で協議をさせていただいております。この中には、斉藤参考人や他の参考人、これは、今回の民法改正案に賛成する立場の方も、また慎重、反対の立場の方も、それぞれ、おっしゃっているようなことも非常に網羅したものだと私どもは思っています。
（会議録 p.12）
道下大樹
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
共同親権、面会交流について、同居・別居の実態の点を尋ねた。
原文抜粋
民法改正で共同親権が導入された場合、子供と父母双方が柔軟に受け入れて、協力、協調して面会交流などが行われることは私はよいと思いますけれども、ウォラースタイン博士が警鐘を鳴らしたような、共同親権を理由に厳密なスケジュールに従って強制的に行われる親と子の交流などが実施されることにより、子と同居親の生命身体に深刻な事態が発生し得る可能性が増えるおそれがあるのではないかというふうに、非常に多くの皆様が不安に、また恐れを持っていらっしゃいます。 そんな深刻な事態は発生しないというふうに言い切れますでしょうか。是非、言い切っていただきたい。
（会議録 p.13）
道下大樹
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
親子交流は親権行使とは別問題であり、別居親の親権の有無と交流条件は切り離して捉えると説明した。
原文抜粋
前回の参考人招致のときに、この家裁における調停又は調査官から、本当にそういうＤＶ被害を説明しても、とにかくこの親子交流を、面会交流をするのが当たり前なんだというような認識をずっと持っていらっしゃる調査官だとか調停委員が、やはり参考人の質疑でそういった方がいらっしゃるということが発言されたわけでありますので、やはりそういった点は、今、大臣がおっしゃったようなことがしっかりと家裁の関係者の方々にまで行き渡るように、浸透するように、最高裁判所等とも連携して取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、親権の行使方法等について伺いたいと思います。
（会議録 p.13）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
共同親権、子の利益について、裁判所の判断・手続負担・同居・別居の実態の点を説明した。
原文抜粋
地方自治体における行政手続に関しまして、子の親権者や保護者が行うべき行為につきましては、第一次的には当該行政手続の根拠となる法令を所管する各府省庁において検討されるべき事項ではありますが、当然のことながら、法務省といたしましては、この法案提出に至るまでの間に関係府省庁等と検討を行ってきたところでございまして、その際には、法律関係が類似する婚姻中別居の場合の各法令における取扱いを参考にして、離婚後共同親権を導入した場合にどのような取扱いがされることになるかについて検討してもらうよう、協議を重ねてきたところでございます。
（会議録 p.13）
中野英幸
所属・肩書
法務大臣政務官／自由民主党・無所属の会
発言要旨（要約）
ＤＶ等への配慮と親権判断の関係について説明した。
原文抜粋
本改正案では、父母双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うこととした上で、子の利益のため急迫の事情があるときは親権を単独で行使することができることとしております。 子の利益のための急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時親権を行使することができず、その結果として子の利益を害するおそれがある場合のことを言わせていただいております。
（会議録 p.13）
道下大樹
所属・肩書
立憲民主党・無所属
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
この例示に関しても、これは特にＤＶ被害者の方も含めてなんですけれども、本当に、離婚している父母の方々、全体的に、こういった場合はどうなるのかというのが非常にまだまだ分からないところがたくさん出ています。 今、質疑、答弁で少しずつ、例えばワクチンはとか、あとは海外への修学旅行だとか、いろいろな場合分けで答弁がいろいろ返ってきていますが、ただ、もう一つ、当事者のみならず、自治体や病院や学校現場で、こういったときどうするのかというのは、今回、単独親権のみだったものが、単独親権と共同親権という二つができるわけであって、それで非常に複雑化していくわけですね。
（会議録 p.14）
池下卓
所属・肩書
日本維新の会・教育無償化を実現する会
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
今回の共同親権の審議といいますのは、慎重派、また推進派の方々、それぞれ当事者の方々が多くいらっしゃいます。参考人質疑におきましてもＤＶ当事者の女性の方からお話がありましたし、私の方にも、夫婦間のＤＶ被害者といいますのは、女性ばかりではなくて男性の方々もたくさんいらっしゃるということを聞いております。
（会議録 p.14）
池下卓
所属・肩書
日本維新の会・教育無償化を実現する会
発言要旨（要約）
ＤＶ等がある場合の共同親権・親権判断の扱いについて質問した。
原文抜粋
今回の審議の中では、ＤＶの方を守ってあげなきゃいけないというのは当然のことながら承知をしております。参考人の方もつらい思いをされたというのを承知をしておりますし、ただ、やはり、一方で、こういう、親子が引き離されているという環境にある方々がたくさんいらっしゃるということが、まずこれが議事録に載るということが私は大事だと思いますし、この審議が始まる前に、なかなか前例がない、単独親権から共同親権になるということですので、やはりこの審議の内容というものが裁判所での判断に非常に重要になってくるという話もさせていただきましたので、あえてちょっと挙げさせていただきまし…
（会議録 p.15）
池下卓
所属・肩書
日本維新の会・教育無償化を実現する会
発言要旨（要約）
監護について、裁判所の判断の点を尋ねた。
原文抜粋
それでは、裁判所が命ずる監護の分掌におきまして、家庭によっては、当然、多種といいますか、いろいろな御家庭があるということは理解をさせていただいておるんですが、裁判所の判断基準、裁判所も、どういうケースがあるということで判断基準をしっかりと準備することが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。また、これはしっかりやった場合の法的担保があるのか。個別事案によって、本当に裁判所がこれまでのような自由裁量になってしまうという懸念もありますけれども、ガイドラインというのをしっかり作っていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
（会議録 p.16）
池下卓
所属・肩書
日本維新の会・教育無償化を実現する会
発言要旨（要約）
子の利益について、裁判所の判断・手続負担・子の利益の点を尋ねた。
原文抜粋
そういうときに、今、今後研究ということで言われていたと思うんですけれども、そういうところも、まだ全然早い話なんですけれども、次の改正のときにしっかりと反映できるような形で調査研究の方を是非していただきたいという具合に思います。 ちょっと関連でお伺いをしたいと思うんですが、子の利益ということでお話もちょっと今あったんですけれども、では、実際、これは家庭裁判所で調停とか審判が下ったときに、先ほどもお手紙のお話をさせていただいたんですけれども、守られていないケースというのが本当にたくさんあるんです。
（会議録 p.16）
池下卓
所属・肩書
日本維新の会・教育無償化を実現する会
発言要旨（要約）
親権と監護の役割分担について確認を求めた。
原文抜粋
時間の方もなくなってきますので、もう一つ質問をさせていただきたいなと思うんですけれども、今日も改正法のあれで急迫の事情の質疑があったかなと思います。急迫の事情があるとき、また、父母の双方が親権者だったとしても、監護の指定がある場合、監護及び教育に関する日常の行為に係る親権の行使は単独でできるとしております。 急迫の事情、そして監護及び教育に係る日常行為での親権の行使というところなんですけれども、これを余りに極大に解釈してしまうことは逆に法理念に反するんじゃないかと思うんですけれども、見解をお伺いします。
（会議録 p.16）
美延映夫
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
父母の合意がない場合でも裁判所が共同親権を定めうる点について、手続や争いの増え方を尋ねた。
原文抜粋
本日は、先日の法務委員会の参考質疑において各参考人の皆様から御説明をいただいた内容を基に質問をさせていただきます。先ほど、小泉大臣も速記録でお読みになったということを伺いましたので、よろしくお願いいたします。 まずは、子の利益に関してです。 四月二日の質疑における質問に対して、大臣からは、一般論としては、子の人格が尊重され、その子の年齢と発達の程度に配慮して養育がされ、心身の健全な発達が図られることとの答弁がありました。
（会議録 p.17）
美延映夫
所属・肩書
日本維新の会
発言要旨（要約）
共同親権、親子交流について、裁判所の判断・子の利益・施行・運用の点を説明した。
原文抜粋
親子交流を継続的に行うことは基本的に子の利益に資するということで、本改正案が成立した際には、是非、そのような運用を裁判所でも実際行うよう、改めて趣旨を徹底していただければと思います。 親子交流の頻度につきまして、更に伺います。 同参考資料、十の一なんですけれども、頻度と子の発育には直接的な関連は見られなかったとのことですが、一方で、国内においての親子交流の頻度に関する調査研究はそもそも少ないことが指摘をされております。さらに、欧米の先行研究のように、量的研究を統合し、結果を一般化することが必要であるという指摘もされております。
（会議録 p.17）
竹内努
所属・肩書
法務省民事局長
発言要旨（要約）
親権、子の利益について、合意形成の可否・裁判所の判断・子の利益の点を説明した。
原文抜粋
本改正案におきましては、離婚後の親権者の定めについて父母の協議が調わないときは、裁判所が、子の利益の観点から、親権者を父母双方とするか、その一方のみとするかを判断することとしております。 父母の協議が調わない理由には様々なものがあると考えられますことから、父母の合意がないことのみをもって父母双方を親権者とすることを一律に許さないのは、かえって子の利益に反する結果となりかねません。
（会議録 p.18）
本村伸子
所属・肩書
日本共産党
発言要旨（要約）
養育費の確保・履行の仕組みについて質問した。
原文抜粋
先ほども大臣から、家事事件手続法の中には、家事審判の手続における子の意思の把握等ということで規定がございます。それで、現状をまず共有したいというふうに思うんですけれども、離婚時の親権、監護、面会交流、養育費などの判断に関し、子供本人の意見聴取、調査官の関与はどのくらい今行われているかということで、これは最高裁にお尋ねをしたいと思います。 できれば、十五歳以上と十五歳未満ということで、十五歳を一つ強調されている法文などもございますので、是非その点、数字をお示しをいただきたいと思います。
（会議録 p.19）
本村伸子
所属・肩書
日本共産党
発言要旨（要約）
共同親権、合意について、合意形成の可否の点を尋ねた。
原文抜粋
次に、協議離婚のケースのことでお伺いをしたいというふうに思います。 離婚後共同親権制度がもし導入される場合、父母どちらか一方が共同親権にしなければ離婚に応じないと強く主張した場合、もう一人の親が、離婚したい、だけれども共同親権にしないと合意できないということになり、合意せざるを得ず、そして外形的には父母の協議により共同親権を選択したというような、外形的にはそういうケースになるということが十分想定されるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
（会議録 p.20）