MENU
  1. ホーム
  2. 人物
  3. 水野紀子

水野紀子

審議会 法制審議会 民法（親子法制）部会の委員（名簿記載時点）。

名簿上の記載（事実）

氏名水野紀子
部会での立場委員
肩書（名簿記載）白鷗大学教授
法制審議会委員（○印）記載なし
名簿時点令和4年1月11日現在

読み方の注意：肩書・役職は名簿記載時点のものです。その後の異動・退任は、このページだけでは分かりません。運営による評価ラベルは付けません。

出典

部会での発言

法制審議会 民法（親子法制）部会 第1〜25回の会議ページにある発言要旨へのリンクです。sources（PDF照合）から追記した分を含みます。運営の評価ラベルは付けません。全文は各回の議事録PDFを参照してください。

  • 第1回（親子法制） — 明治民法が嫡出推定規定を立法して，それからずっと我々の社会は，嫡出推定という制度をまがりなりにも運営してはきたのですが，日本人の感覚からいいますと，…親子関係というのは血縁だという意識が，ずっと… （PDF p.29）
  • 第2回（親子法制） — ２３年の改正のときの議論を思い出しておりました。今までの議論とも重なってくるのですけれども，本当に必要なことは親に対する支援であって，ただ，日本の社会福祉的な支援は本人が望まないと介入できないと… （PDF p.17）
  • 第3回（親子法制） — 昔，フランス法を勉強したときには，子どもの提訴権というのは自明ではなかったのですが，それが時代とともに子どもの権利ということで表に出てまいりました。以前は，父子関係は，写真のポジとネガのようなも… （PDF p.44）
  • 第4回（親子法制） — 今までの議論でも明らかになった点だと思いますけれども，出自を知る権利から一直線に結論が出るというものではないと思います。またそれぞれの国で、この権利については，これまでに，相当議論をされた経緯が… （PDF p.34）
  • 第5回（親子法制） （PDF p.34）
  • 第6回（親子法制） — 虐待リスクの高い家庭ほど支援を拒む傾向があることを踏まえ、そうした家庭へどのように支援を届けるべきか質問しました。
  • 第7回（親子法制） — 生殖補助医療は親子法制だけで完結する問題ではなく、医療制度や倫理的課題とも密接に関係していると指摘しました。
  • 第8回（親子法制） — 「嫡出推定」という用語について、一般的な日本語の「推定」と法律上の意味が異なり、医学・生物学の専門家にも誤解されやすいことを指摘しました。
  • 第9回（親子法制） — 日本では離婚時の親権決定が私的自治に大きく委ねられていることや、DNA鑑定が容易に行える現状、生殖補助医療に関する包括的な法制度が未整備であることなど、日本特有の事情を踏まえて制度設計を行う必要…
  • 第10回（親子法制） — 窪田委員と同様に、中間試案の段階では乙案を残して国民から幅広く意見を求めることが望ましいとの考えを示しました。
  • 第11回（親子法制） — 先ほど磯谷委員が人格権という観点からいわれたご意見ですが，やはり日本の社会では周囲の人々が血縁主義的に思っているので，そういう周囲の思惑を受け入れる形で，本人が血縁と違うことについてつらく思うだ… （PDF p.20）
  • 第12回（親子法制） （PDF p.30）
  • 第13回（親子法制） — 生殖補助医療に関する親子法制は、本来であれば行為規制と一体で検討されるべきものであり、現時点では規制法が十分整備されていないことによる課題が残されていると指摘しました。
  • 第15回（親子法制）
  • 第19回（親子法制） — 日本では協議離婚が容易に成立するため、短期間に複数回の婚姻・離婚が行われる事例も制度上は想定されると指摘しました。
  • 第19回（親子法制） — 日本では協議離婚が容易で待婚期間も見直されることから、短期間に複数回の婚姻・離婚が繰り返される事例が制度上想定されると改めて指摘しました。
  • 第20回（親子法制） （PDF p.40）
  • 第21回（親子法制） — 現時点の日本の制度を前提とすれば、前夫による否認権を「子が前夫によって懐胎されたものであるとき」に限定する整理はやむを得ないと述べました。
  • 第22回（親子法制） — ありがとうございます。１９ページの、母の固有の無効主張権のところで、前回も申し上げましたけれども、母が知らないうちに認知をされているという、問題についてです。確かに制度上の担保がないのだけれども… （PDF p.23）
  • 第23回（親子法制） （PDF p.31）
  • 第24回（親子法制） （PDF p.24）
  • 第25回（親子法制） — 「子の心身の健全な発達」という文言を追加することで国民的な理解や立法過程における合意形成が進むのであれば、修正案を支持できるとの考えを示しました。

関連

公式の自己規定・個人サイト等は未収録です（今後、確認できた範囲で追記）。

国会参考人としての接点（家族法制）

  • 参院法務委 2024-05-07：家族法制部会委員として改正項目を説明。選択的共同親権を含む答申を前提に附帯決議への期待を述べる
  • 一次：会議ページ
目次